LGBT叩きで大炎上中の杉田水脈議員、今度は「日本のテレビが売れないのは技術力が落ちたからでなく慰安婦問題のせい」と訴え

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いくらなんでも不勉強ではないでしょうか。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが、月二回刊行されている「日本時事評論」という新聞。原発再稼働を訴え、朝日新聞や自然エネルギーを批判するなど、論調はおおむね自称保守界隈に近いもの。


そんな同紙の9月7日号が公式サイトで公開されており、「新潮45」でのLGBT叩き記事が大炎上して間もない8月5日に杉田水脈議員が山口市で行った講演内容が2ページにわたって掲載されています。


内容は杉田議員らが取り組み、海外から歴史修正主義と批判を受けている「歴史戦」に関するもの。台湾の慰安婦像に蹴りを入れて国際問題になった人物をサポートしていた杉田議員が何をか言わんやといったところです。


どうしても見逃せないのが、日本製品の海外での扱いに関する見解。海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって日本の評判を落としたためと断言しています。


液晶テレビのコモディティ化が進んで差別化を図れなくなる中、普及価格帯のモデルを中心に価格競争力でアジア勢に遅れを取り、日本勢が真綿で首を絞めるようじりじりと追い詰められていったことは周知の通り。

そんな事業環境にもかかわらず、パナソニックはプラズマテレビの生産を強化、シャープも起死回生を賭けて「液晶一本足打法」を強化して見事爆死するなど、経営判断のまずさも相まって、気が付けばテレビを自社生産する日本メーカーはほとんどなくなってしまいました。

また、LGがいち早く大画面テレビへの採用にこぎ着けた「有機EL」や「マイクロLED」といった「ポスト液晶」の技術でも韓国勢に先行されてしまい、もはや日本の技術面でのアドバンテージは失われているのが現状です。

このように"純粋にビジネスで負けている"現状すら認識できていない杉田議員の知見はあまりに浅いと言わざるを得ません。「歴史戦」で世界に日本の恥を発信するより先に、学ぶべき事は数多くあるのではないでしょうか。

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