「日本のテレビが売れないのは慰安婦問題のせい」の杉田水脈議員、自民党の外交部会副部会長になってしまう

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もう少しまともな人材はいなかったのでしょうか。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが自民党の役員一覧。さまざまな議員がどのような役職に就いているのかをまとめたものです。

自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党


ざっと見ていくと杉田議員が外交部会の副部会長であることが分かります。同じ外交部会に所属する小野田紀美議員の後援会長は加計学園相談役加計学園問題を追及するデモを揶揄しようとして盛大に自爆したことでも知られる人物です。


なお、杉田水脈議員の外交問題に関する見識ははっきり言って浅く、海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって日本の評判を落としたためと断言するほど。


コモディティ化が進んで差別化を図れなくなる中、価格競争力でアジア勢に遅れを取り、ついには有機ELなどの「ポスト液晶」技術で日本のテレビメーカーが韓国勢に先行されてしまったことすら認識できていない人物です。

また、杉田議員は「歴史戦」のもとに台湾の慰安婦像に蹴りを入れて大問題になった藤井実彦をサポートするなど、外交問題についてはむしろ火種を抱えている側です。


「生産性がない」「性的嗜好(※正しくは『指向』ですが、意図的に使い分けています)」などと断じた上で、実際に何らかの支援が行われているわけでないLGBTを「支援の度が過ぎる」と切り捨て、野党やメディア叩きの道具として政治利用した寄稿文が大炎上した杉田水脈議員。

自らが政治利用したにもかかわらず「LGBTが政治利用されることへの危惧」「誤解や論争を招いてしまった」などと訴え、責任を自分以外になすり付けようと必死ですが、まともに責任を取ることもできない人物が外交に携わることが、本当に日本のためになるのでしょうか。

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