中国人強制連行の補償へ年内にも基金設立、三菱マテリアルが被害者遺族らと調整

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三菱マテリアルの「有言実行」です。詳細は以下から。

◆謝罪表明と基金設立の約束
三菱マテリアルは第二次世界大戦中の中国人強制連行を巡り、中国人元労働者らが三菱マテリアル(旧三菱鉱業)などに損害賠償を求めている問題で「使用者としての歴史的責任」を認めて「謝罪」を表明

2016年6月には被害者1人あたり10万元(約164万円)を基金方式で支払うことを柱に和解合意しました。この対象者は3765人となり、日本企業による戦後補償としては過去最多の規模となりました。

三菱マテリアルは2015年7月19日の時点で元米兵捕虜を強制労働させたことに対してロサンゼルスで元捕虜らと面会し、謝罪の言葉を伝えています。

三菱マテリアルの前身である三菱鉱業が捕虜約900人を日本国内4カ所の鉱山に受け入れ、過酷な労働を強いたとし、面会した三菱マテリアルの木村光常務執行役員は「事業を継承する会社として道義的な責任を感じている」と謝罪の決断について説明していました。

日本政府は、1972年の日中共同声明で中国との間の戦争賠償問題は「解決済み」との立場で、日本の最高裁が賠償請求を認めなかった中国人被害者に対して日本企業側がこのように自主的な謝罪と賠償に踏み切るのは初めてのこととして話題となりました。

◆2018年内の基金設立へ
今回明らかになったのは、2年前の「謝罪」の際に約束された「最後の難関」である基金設立に向け、日中平和友好条約締結40周年である今年中の設立を目指して最終調整を進めているというニュースです。

無事に設立されれば遺族への支払いが可能になり、和解モデルが確立することになります。既にこれまで生存者10人余りに10万元の支払いが実行されたものの、遺族に対しては、相続権などに関する調査・確認を担う基金団体が未設立のため、履行されていませんでした。

◆日本政府の介入は?
先日大きな話題となった韓国の元徴用工を巡る判決では、高裁判決時に和解を模索していた新日鉄住金に日本政府が「協定が骨抜きになる」と反発し、上告し敗訴確定となった経緯があります。


上記の通り、日本政府としては1972年の日中共同声明で中国との戦争賠償問題は「解決済み」との認識。韓国と中国の違いはあれど、今回の三菱マテリアルの基金設立も被害者(もしくはその遺族)と日本企業という同じ関係にあるため、こちらに対しても反発する可能性がありそうです。

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