改憲論議で維新が与党に色目、「与党が正論を言うと揉めるから俺たちに任せろ」と自ら補完勢力宣言

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重要な局面で自らの立ち位置を明言してしまいました。詳細は以下から。

なんとなく野党扱いされがちな維新の会。しかし森友加計学園問題に与党の政治家ともども当事者としてガッツリ関わっていたことからも分かるように、実際のところは与党の補完勢力(通称:ゆ党)と呼んだ方がいい立ち位置です。

ちなみに「ゆ党」とは、「与(よ)党」と「野(や)党」の間に位置する党を指す言葉で、「政権与党の外側にありながら与党をサポートする動きを見せる政党」を意味するもの。維新の会に加え、国民民主党に対して使われることもあります。

◆下村憲法改正推進本部長の「職場放棄」発言
事の発端は自民党の下村博文憲法改正推進本部長が11月9日のTBSのCS番組収録で、改憲論議に慎重な野党に対して憲法審査会で憲法改正について率直な議論をすることさえしないのは、国会議員の職場放棄ではないかと発言したことに遡ります。

国会議員には憲法遵守義務があるため、この認識が間違っていることは言うまでもありません。当然ながら野党のみならず、自公与党内からも反発する声が相次ぎました。

自民党の二階俊博幹事長は野党にものを言うときは慎重の上にも慎重であってもらいたいと苦言を呈す事態に。

公明党の山口那津男代表も与野党の議論が進む土俵を整えていくことが役割だ。相手を非難し、かえって議論が進まない状況をつくってしまう懸念すら覚えると不快感を示しています。

この失言のせいで、下村議員は内定していた衆院憲法審査会幹事の辞任に追い込まれています。

◆維新の会が与党の補完勢力であることを明言
問題は、この問題を受けて日本維新の会の馬場伸幸幹事長が行った11月14日の記者会見。

下村議員の発言について「言っていることは本質的には間違っていない」と評し、その上でただ、与党が言うとこういうことになる。そうした役回りはわれわれに任せていただければ正論を申し上げていくと発言したこと。

下村議員の発言を「本質的には間違っていない」「正論」であると考えている時点で問題なのですが、それ以上に「与党が言うと波風が立つから、代わりにうちに任せろ」という「鉄砲玉」のような発想は驚くべきもの。

それぞれの政党には方針や公約などがあり、それらを戦わせる場が国会であるはずですが、汚れ役を引き受けてでも与党に貸しを作ろうとする姿勢をここまで明言してしまうのであれば、それは野党でなく与党の一員に加えてもらいたい補完勢力に過ぎません。

また、あからさまに与党の補完勢力であることを示しながら慎重さを欠いた非難を行えば、どちらにせよ「与野党の議論が進む土俵」をぶち壊すことになってしまいます。

私たち日本国民の生活の根底を支える日本国憲法。「そもそも改正する必要があるのか」「全面改正が必要なのか」などを含め、拙速にならず、誰も置き去りにしない慎重な上にも慎重な議論を重ねてゆく必要があるでしょう。

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