消費増税の際、増税分2%を越える「便乗値上げ」を容認へ

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マイナンバーカードやキャッシュレス決済を使った負担軽減策も台無しになってしまいそうですが…?詳細は以下から。

政府は2019年10月の消費税率10%への引き上げの際に小売店などが「10月1日以降2%値下げ」といった宣伝をすることを認めることが明らかになりました。これは11月28日に公表された事業者向けの価格設定の指針で明記されたもの。

これだけなら消費の冷え込みを防ぐ企業側の自助努力として理解できますが、なぜかこれまで自粛を求めてきた消費増税分以上に値上げする「便乗値上げ」も容認することが判明しました。

せっかくマイナンバーカードキャッシュレス決済を用いて負担軽減策の提案がされてきたものの、2%以上の便乗値上げが横行すれば効果は相殺されてしまいます。

なお、セールについては「消費税はいただいていません」「消費税還元セール」など消費税と直接関連させた宣伝や広告はこれまで通り禁止で、各自の裁量での値引きセールや「10月1日以降2%ポイント付与」などの直接的でない表示はOKとのこと。

また、紛らわしかった「税抜き価格」の表示を認める現行の特例措置も継続されるとのことで、消費者からするとお得感を感じることはこれまで以上に難しくなりそうです。

せめて増税分が社会保障にしっかり回るという確約があれば多少は違いそうですが、国民が納得できるものとなるのでしょうか?

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