ファミマが独自キャッシュレス決済「ファミペイ」導入へ、互換性のない電子マネー乱立は「消費者の利便性を高める」のか?

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日本のキャッシュレス決済が終わりのない迷走へと突き進んでいるようです。いったいどうなってしまうのでしょうか。詳細は以下から。

◆ファミマが独自の電子マネー「ファミペイ」導入へ
日経新聞によると、ファミリーマートが2019年7月、全国1万7000店で独自の電子マネー「ファミペイ」を導入することが明らかになりました。

消費者がスマホ画面に表示したバーコードを提示し、店員がこれを読み取るという「PayPay」などと同様の仕組みで、店舗のレジで現金をチャージできるほか、クレジットカードともひも付けることが可能とのことです。

「ファミペイ」は同社のスマホアプリ「ファミリーマートアプリ」から使えるようになるとのこと。買った金額に応じてキャッシュバックを発生させる計画で、Tポイントなど他社のポイントと連携することになります。

ファミマは現在「消費者の利便性を高めるため」にキャッシュレス決済の導入を加速しており、PayPayへの対応を筆頭に、d払い、楽天ペイ、LINEペイなど6社のスマホ決済を19年1月末までに全店で使えるようにするとしています。

しかし他社の決済手段では消費者の購買データを全て共有できないため、独自の「ファミペイ」で消費者の購買データを分析し、商品開発や来店促進に生かすとしています。

日本政府も推進するキャッシュレス決済推進の一環としては、確かに電子マネーの浸透は歓迎すべきことかもしれません。しかしファミマの掲げる「消費者の利便性を高めるため」という観点からは、「ファミペイ」を含む規格の乱立は諸手を挙げて歓迎できるものではありません。

◆電子マネーの規格乱立で消費者の利便性が置き去りに
日経新聞の同記事によると、セブンイレブンも2019年夏までに独自のスマホ決済を導入する計画とされており、コンビニ大手がキャッシュレス決済に参入しつつある事が報じられています。

日本では現在、先に挙げたPayPay、d払い、楽天ペイ、LINEペイなどを筆頭に、Amazon Pay、au Pay、ゆうちょPay、Pay IDなどのキャッシュレス決済が雨後の竹の子のように乱立しており、これらには互換性もろくにありません。

つまりせっかくどれかの電子マネーに入金したとしても使える店舗が限定されており、別の電子マネーに対応する店で買い物をするためには、また別の電子マネーに別途入金しなくてはなりません。

このためただでさえゴチャゴチャしがちなスマホの画面が電子マネーアプリで埋まる事にもなりますし、どこにいくら入金したのかを全て覚えているのも大変です。「消費者の利便性」とすれば、こうした手間や煩雑さは歓迎できるものとは言えません。

もちろんこれだけ乱立すれば数年以内に淘汰されるサービスも出てくるはずですが、そうした場合の入金した電子マネーの再現金化はどうするのか、ポイントは消滅するしかないのかなど、考えるほどに問題は山積しています。

最終的には電子マネーアプリにクレジットカードを紐付け、キャッシュバックやポイントを得るためだけに使うということにもなりそうですが、そこまで自分のカード情報をあちこちのアプリに垂れ流したくない人も多いでしょう。

結局は「どこの店でも絶対に使う事のできる現金が最強!」というオチになりそうな気もしますが、迷走する日本のキャッシュレス決済の明日はどっちなのでしょうか?

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