【コラム】「政府、デマ拡散抑止へ本格対策」は何をもたらすのか

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ある種のブラックジョークと考えれば笑えるのかも知れませんが、現実です。詳細は以下から。

◆日本政府がフェイクニュース対策に本腰という報道
政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめる方針であることを東京新聞など複数の報道機関が報じています。

総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめるとのこと。

内容としてはFacebookやツイッターなどのSNSを手がけるIT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めるとしており、各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になることが予想されます。ただし現時点では憲法で保障された「表現の自由」に配慮して法制化は見送られます。

◆いったい誰がフェイクニュースだと認定するのか?
実際にトランプ大統領が選出された2016年のアメリカ大統領選挙の頃から、フェイクニュースは世界的に大きな問題となって現在に至ります。この問題についてはBUZZAP!でも以前かなり詳細に論じました

フェイクニュースを一言で論じ尽くす事はできませんが、その問題のひとつに「国家などの公的機関がフェイクニュースの発信源となる」というケースが存在している事が挙げられます。

実際に、アメリカ大統領選挙ではロシアがフェイクニュースを用いたサイバー工作を行っていた事が既に確定している上に、トランプ政権自体も多様なフェイクニュースの発信源となっています


つまり政府がデマ拡散防止のための対策を行うと言いますが、その政府すらも公正で中立の立場にあるとは言えないということ。実際にトランプ大統領は自らの疑惑を追及するメディアをフェイクニュースを流すメディアは米国民の敵だと攻撃して大きな批判を受けています。


◆日本でも横行する政府や政治家らによるフェイクニュース
もちろんフェイクニュースは対岸の火事ではありません。BUZZAP!では日本型フェイクニュースについても詳報しましたが、フェイクニュースという言葉が知れ渡る前から日本では政府や政治家らによるデマが横行していました。

その頃から今までの日本の政治家や政府によってどのようなデマの拡散、フェイクニュースの流布があったかを見てみましょう。

・安倍首相
安倍首相は下野時代の2011年、東日本大震災直後に菅元首相が福一事故で海水注入を中断させたというデマをメールマガジンで流布しています。

また原発事故に関し、2013年の東京オリンピック招致を目指すIOC総会でのプレゼンテーション福島第一原発の汚染水はアンダーコントロールというデマを発信しています。


また、森友学園、加計学園問題、共謀罪などで紛糾した2017年の通常国会の後に行った記者会見で「印象操作で建設的な議論ができなかった」と野党に責任をなすりつけつつデマや嘘を散りばめていた事は以前BUZZAP!でも詳細に検証しています。

・麻生財務相
麻生財務相はいわゆる「麻生節」での暴言・失言に枚挙の暇もありませんが、森友学園問題での佐川国税庁長官への抗議デモに対し、国会で「立憲の指導」とデマを飛ばして訂正に追い込まれました。このデマは大手フェイクニュースサイト「保守速報」によっても拡散されています。


また、TPP11が「締結」されたことについて日本の新聞には1行も載っていなかったとマスコミを攻撃するも、「実際には署名だけで締結はされておらず、署名式の行われた場所も違い、実際に新聞はしっかり報道していた」とマスコミ側から反論されています。


これ以外にも福田前財務事務次官のセクハラ事件について、財務省が既にセクハラを認定した後にはめられて訴えられた可能性があると被害者を攻撃したこともあります。

さらには財務相でありながら8割が景気回復を実感できていない現実を前に5年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですと発言するなど、現実と虚構の境界線を掻き消そうとするかのような発言が目白押しです。

・二階幹事長
二階幹事長は貧困問題に絡み、「食べるに困る家は実際はない」「『今晩、飯を炊くのにお米が用意できない』という家は日本中にはない」と発言。実際には深刻な貧困の中で餓死する人もいるのが日本の現状ですが、そうした国民の窮状を覆い隠すことになっています。

・片山さつき議員
まいどお騒がせな片山さつき議員ですが、御嶽山噴火被害を民主党の事業仕分けによって常時監視の対象から御嶽山が外れたとするデマをツイッターで拡散。麻生財務相の「佐川デモは立憲の指導」デマと同様に、政敵を攻撃する内容となっています。


・杉田水脈議員
「LGBTは生産性がなく支援不要」発言で世界的に知られるようになった杉田水脈議員ですが、海外のホテルに設置されたテレビが日本製から韓国製に取って代わられた原因は、日本の技術力が落ちたせいでなく、中国や韓国が組織だって慰安婦問題などで日本の評判を落としたためというデマを堂々と発信しています。


価格競争力や技術など、純粋にビジネスとして中国や韓国に負けている現状を認識できていないだけにも見えてしまいますが、フェイクニュースが敵を作り出し、憎悪や差別を煽動する目的で拡散されている現状を見ればこれも立派なフェイクニュースです。

・菅原一秀議員
政治家はフェイクニュースの発信源であるだけではなく、拡散者となることもあります。菅原議員は自民党の会合で都知事候補として名前の挙っていた民進党(当時)の蓮舫議員について、五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいないと発言。

これはネット上に多数存在する蓮舫議員の出自に関するデマのひとつで、法律上のヘイトスピーチに当たります。与党自民党の衆議院議員がそうしたフェイクニュースを根拠に野党議員を攻撃するという、いわゆるヘイトデマ発言を行ってしまった例です。

・長尾たかし議員
こちらもネットのフェイクニュースに釣られた話です。大手フェイクニュースサイトとしてBUZZAP!でも繰り返し批判しているNetgeekの「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」というデマ記事を、こちらも与党自民党の衆議院議員が「拡散!情報戦です!」とツイッターで拡散してしまいました。

(注:モザイクはBUZZAP!編集部による)

これはまさにフェイクニュース拡散の教科書に載せられそうな事案で、もちろんその後に謝罪とツイート削除となりました。

しかしツイッターユーザーがこの謝罪に関して長尾議員が以前行った南京大虐殺否定論についても削除を求めたところ、長尾議員は「南京大虐殺はありませんでした。これが私の理解です」とツイート。フェイクニュースと歴史修正主義の流れるようなコンボが披露されました。


・財務省
森友学園問題に関連する14の公文書で私人たる安倍昭恵総理夫人や政治家の名前が削除されるなど約300ヶ所が国会答弁に合せて改ざんされるという憲政史上最悪の公文書改ざん問題の舞台となったのが財務省。


ジャーナリストが報道を行う際に最も信頼できる根拠となるはずの、国家が文書主義によって記録、補完している公文書。その公文書の信頼性が根底から覆される極めて重大な事件が発生してしまいました。

これはある意味ではデマやフェイクニュースの蔓延よりもさらに踏み込んだ状況が発生していると言う事ができます。つまりは、本来ならばニュースソースとなるべき情報が改ざんされてしまっているという事になるからです。

・厚労省
こちらもフェイクニュース越えの案件です。統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられている「毎月勤労統計調査」を厚労省が15年に渡って不適切な調査を行い、のべ2千万人に対して雇用保険や労災保険で数百億円規模の過小給付が発生していました。


一方で2018年1月からは賃金伸び率が急伸する形でのデータ補正を行っており、安倍政権の目玉経済政策であるアベノミクスの成功を印象づけるのに一役買う事になっています。

◆デマ拡散抑止の名の下に何が行われる事になるのか
ここまで見てきたように、日本では政府や政治家が中立の立場どころか、デマやフェイクニュースの発信源や拡散者となっているケースが多々ありました。

そして、その中には少なからず対立する政党やマスコミ、特定の国などを攻撃したり、憎悪や差別を煽動する特徴を持ったものも含まれています。

BUZZAP!ではかつて「日本型フェイクニュース」とは「誰もが信じてしまうような真に迫ったデマ」ではなく「信じる者と見破る者に社会を分断するデマ」であると分析しました。

政府主導でデマ拡散抑止が進められる時、その「デマ」の判断基準はどれほど正確で、中立のものとなるのでしょうか?琉球新報は社説で本件に触れ、沖縄知事選の際のデニー知事への誹謗中傷を引き合いに出して以下のように疑問を呈しています。

昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗(ひぼう)中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏(現在の知事)だった。

模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト(SNS)で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。

政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。

参院選などを控え、政権批判の投稿をなくしたいという思惑が透けて見える。

<社説>政府デマ抑止対策 「表現の自由」が前提だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュースより引用)

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