内閣支持率50%突破、統計問題は影響せず

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政府統計問題などが紛糾する中、国民は現状をどう捉えているのかを示す1つの答えが出されました。詳細は以下から。

◆内閣支持率が50%を突破
日本経済新聞社およびテレビ東京が1月25日~27日にかけて行った世論調査によると、安倍内閣の支持率が53%、不支持率37%を記録したそうです。

昨年12月時点と比べて支持率は6ポイント向上、不支持率は7ポイント低下するなど、全体的にスコアが大きく改善する結果に。

ただし厚生労働省による毎月勤労統計の不適切調査問題について、政府統計の信頼性を聞いたところ「信用できない」が79%と圧倒的多数。

つまり「政府統計は信頼できないけれども、これは現行内閣の問題でなく中央官庁の問題」と認識されているようです。

◆大手新聞社調査で軒並み改善方向に
ちなみに読売新聞社が同じタイミングで行った世論調査でも支持率は49%(昨年12月比2ポイントアップ)、不支持率は38%(同5%ダウン)に。

リベラルな読者層が多いと思われる朝日新聞社の調査でも支持率43%(3ポイントアップ)、不支持率は38%(3ポイントダウン)で支持・不支持が逆転しています。

なお、この数字を裏付けるかのように先日行われた山梨県知事選では自民・公明が推薦する新人の長崎幸太郎氏が立憲民主、国民民主両党が推薦する現職の後藤斎氏を破って初当選。

組織票を持つ団体を抱える陣営が有利とされる低投票率でなく、前回を圧倒的に上回る投票率(57.93%、前回は41.85%)の中で当選を果たすなど、4月の統一地方選挙を占う上で非常に大きな意味を持つ結果となっています。

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