Ponta、PASMO、dポイント、楽天ポイント、LINEも令状無しで捜査当局に情報提供していた

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Tポイントカードだけのはずはないと言われていましたが…。詳細は以下から。

◆Tポイントカードの情報を令状無しで捜査当局に情報提供
1月21日に日本最大手のポイントカードのひとつである「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブが、Tカードの情報を令状無しで捜査当局に提供していた事が報じられ、大きなニュースとなりました。

提供されていたのはTカードの氏名、生年月日、住所などの会員情報、付与日時、ポイント数、企業名といったポイント履歴、さらにはTSUTAYAでのレンタル日、店舗、レンタル商品に加え、店舗の防犯カメラの画像とのこと。

この令状無しでの情報提供は「T会員規約」にも明記されておらず、当局側も情報を得た事を本人に知られないよう秘密保持を徹底してきたこともあり、少なからぬ批判が巻き起こっていました。

カルチュア・コンビニエンス・クラブは同日夕方に、今後は会員規約明記の上で捜査令状無しでも「捜査関係事項照会書」があれば個人情報を捜査当局に流し続けると宣言しています。

◆やはりTポイントカードだけではありませんでした
こうした令状無しでの情報提供を行っている企業などは計約290団体に上る事が既に共同通信が入手したリストによって明らかになっており、主要な航空、鉄道、バスなど交通各社やクレジットカード会社、消費者金融、コンビニ、スーパー、家電量販店などで、ポイントカードの発行会社や、携帯電話会社なども含まれ、スマホゲームのGPS情報まで提供されていたことが報じられていました。

そうした中で、Tポイントカード以外の大手ポイントカードなどでもやはり情報提供が行われてきたことを朝日新聞が報じています。

ローソンやケンタッキーなどで使えるPontaを運営するロイヤリティマーケティングは「誰がどの店でカードを使ったかという情報は任意提供に応じているが、購入内容は開示していない」と回答。さらにdポイントを運営するNTTドコモや、楽天ポイントの楽天も任意提供に応じています。

またPASMOを扱う東京メトロは自動改札機の利用者名は提供していませんが、通過記録(カード番号と時刻)を提供してます。

LINEは「原則令状を必要とするが、照会書での要請にも適法性などを審議した上で応じる」として、メッセージ内容は提供していないものの利用者の電話番号やメールアドレスなどの登録情報、送信元IPアドレスなどの通信情報を提供しています。

なお、現時点では名前の上がった各社の今後の方針などは公式サイトでは発表されていません。今後発表され次第追記します。

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