経営難の産経新聞、日本国旗の販売に乗り出していた

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2020年をメドに販売網を首都圏と関西に限定し、全国紙の看板を下ろすと報じられるなど、経営状況が厳しさを増している産経新聞社。

そんな同社の新しい収益化方法が、非常に興味深いものとなっています。詳細は以下から。

産経新聞公式ショップの宣伝記事。「1980年代までは、祝日に一戸建ての玄関先や団地に国旗が掲げられているのをよく見かけましたが、90年代に入ったころから減少し、あまり見られなくなりました。しかし、最近は再び国旗への意識が高まり、需要も増えています」として、日本国旗を販売しています。

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「手旗用国旗100本セットは1本あたり43円のお手頃価格」だそうです。


「高額景品と引き換えに一人暮らしの高齢者などに長期で新聞を契約させ、解約を申し出ても応じない」などの販売店による行為が景品表示法に抵触するおそれがあるとして、大阪府消費生活センターに大阪本社が立ち入り検査された産経新聞社。

政権に批判的な存在を「反日」などとあげつらい、「愛国心」を訴える論調を繰り広げる同社だからこそ、国旗販売が新たな収益源となりうるのかもしれません。

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