【?】「老後資金2000万円不足問題への答弁は拒否する」政府が閣議決定、理由は「報告書を受け取らないと決めたから」

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なんとも奇妙な理由で政府が「老後資金2000万円不足」問題への答弁拒否を閣議決定しました。私たちの老後の生活はいったいどうなるのでしょうか?

◆「報告書を受け取らないから答弁も拒否」を閣議決定
金融庁のWGの「年金では老後2000万円不足」とした報告書に関し、政府が報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。

答弁拒否の理由は担当する麻生副総理兼金融担当大臣が上記報告書を受け取らない事を決定したため、とのことです。

この閣議決定は立憲民主党の中谷一馬衆議院議員が2000万円を蓄える必要性や貯蓄の方策などについて、政府の見解をただした質問主意書に対して行われたもの。

政府は18日の閣議で報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいとする答弁書を決定しました。

この閣議決定により、金融庁のWGの報告書が明らかにした「老後資金2000万円不足問題」に対し、政府は国会で一切の答弁を拒否する姿勢を明確に示したことになります。

◆政府は同内容の厚労省資料は認めています
ただしこの報告書は、麻生金融担当大臣が指摘したように、あくまで厚労省の資料に基づいて作成された「独自見解」に過ぎません。

ですが、厚労省資料の示した「年金では月5万5000円の不足」という値は政府も認めており、これは30年間で1980万円不足する事を意味します。つまり、野党はこの報告書とは関係なく、厚労省資料に基づいて質問をすればよいため、実質的にはあまり影響はなさそうです。

また、金融庁が行った別試算では、老後資産は1500万~3000万円必要ともされており、そちらの線からの質疑が行われる可能性もありそうです。

いずれにせよ、政府与党が国民の将来の生活に直結する問題への真摯な対応を怠れば、7月の参議院選挙に大きなマイナスになる事は間違いありません。

政府が金融庁のWGの報告書が「著しい誤解や不安」を与えたとするのであれば、検証可能な形でその誤解を解き、国民の安心を得ることが必須でしょう。

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