「社員1人あたり年収250万円引き下げ」だけじゃない、介護への配置転換で利益を生み出す損保ジャパンの”錬金術”とは?

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先日損保ジャパンが従業員の約15%、実に4000人を2020年度末までに配置転換することをお伝えしましたが、そこには思わぬカラクリがありました。詳細は以下から。

◆4000人削減で人件費など年間100億円圧縮
まずは先日の報道各社(日経毎日時事通信)による損保ジャパンの人員削減プランの内容をおさらい。

低金利で金融各社が苦しむ中、同社はITを駆使した業務の効率化を推進することで2017年度比4000人の人員削減を進め、余った従業員を介護などを手がけるグループ企業に配置転換し、新規採用を抑えるというもの。

希望退職者の募集は予定しておらず、人件費などを年間約100億円圧縮できるとしています。

◆社員1人あたり年収250万円を引き下げ
4000人を削減した結果、人件費などが約100億円圧縮される損保ジャパン。言い換えれば配置転換で整理の対象となる社員は単純計算で1人あたり250万円の年収ダウンとなることを意味します。

また、同社は希望退職者の募集を予定していないため、もしこの配置転換に納得できない場合は自己都合退職に。つまり一般的な希望退職制度で用いられる「割増退職金」を負担しなくて済むわけです。

業種や会社の規模によって異なるものの、大手メーカーで1人あたり1000万円前後とも言われる割増退職金。生保・損保大手であればさほど変わらないものと考えられます。

つまりもし割増退職金を1人1000万円とすれば、実に400億円もの「節約」に成功し、さらに毎年100億円の費用圧縮を図ることができるわけです。

なお、損保ジャパンが社員を配置転換させる介護事業は2015年に「ワタミの介護」を210億円で買収することで手に入れたもの。210億円の事業買収が数百億円の節約や費用圧縮へと変わる、まさに錬金術です。

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