2019年の出生数は約86万人に急減か、急加速する少子化をデータから紐解くと見えた「子ども手当」の意味

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1975年からその兆候が見えていた少子高齢化が、ここ数年で急加速していることが明らかになりました。詳細は以下から。

◆ついに90万人を割り込む日本の出生数
厚生労働省の人口動態統計速報(2019年4月分)によると、2019年1~4月の出生数は前年同期比6.7%減となる28万6645人になったそうです。

このペースだと2019年の出生数は2018年(91万8397人)を6万人ほど下回る85万6864人、つまり約86万人となります。


婚姻件数も減少。4月の大幅な減少は元号が切り替わるのを待ったものとみられますが、基本的に各月とも前年を下回っています。


◆2015年以降、急加速している少子化
過去10年の出生数を振り返ると、2009年~2015年までは漸減傾向とはいえ横ばいの年もあった日本。

しかし2016年以降は毎年3万人ずつ減少し、今年はついに減少幅が6万人に達する見込みなど、少子高齢化が急加速していることが分かります。

2009年 1,070,035人
2010年 1,071,304人
2011年 1,050,806人
2012年 1,037,231人
2013年 1,029,816人
2014年 1,003,539人
2015年 1,005,677人
2016年 976,978人
2017年 946,060人
2018年 918,397人


◆実はわずかに起きていた第三次ベビーブーム
また、日本の人口・経済関連のデータを折れ線グラフにできる「JPチャート」を使って2000年からの出生数をグラフにしてみたところ、非常に興味深いことが明らかになりました。

これがそのグラフ。減少の一途とみられていた日本の出生数ですが、2006年~2008年にかけて盛り返しています。


日本の平均初婚年齢(30歳前後)を踏まえると、おそらくこれは「団塊ジュニア(1971年~1974年生まれ)」が結婚・出産したことによるもの。規模は小さいものの、これが第三次ベビーブームだったと考えられます。

ちなみに2016年以降、急速に出生数が低下したのは、団塊ジュニアおよび後続の「氷河期世代(2019年現在40歳前後)」の多くが出産適齢期を超えてしまったため。

つまり2010年4月から実施された「子ども手当」は制度設計に一部難があったものの、団塊ジュニアの駆け込み出産や初婚年齢を迎えた氷河期世代への支援を目指したものだったことが分かります。

翌年起きた東日本大震災によって、財源が足りなくなってしまった子ども手当。もし震災が起きず、より効率的なものに制度設計を見直すことができていれば、少子化のペースは鈍っていたかもしれません。

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