「貧困は自己責任じゃない、ソースは日本」不名誉すぎる社説がアメリカで展開される

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自己責任論の本家本元とも言えそうなアメリカで、非常に不名誉な論説が繰り広げられています。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが、アメリカの大手メディア・Bloomberg紙で展開された「貧困は個人の悪い行いによるものではない」という社説。

U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg


この社説はアメリカの保守層にみられる「人々が一生懸命働き、薬物やアルコールを避け、暴力に訴えなければ貧困は避けられる」という自己責任論を批判するもの。

記事中では10万人あたりの殺人件数でアメリカと日本を対比。日本は暴力に訴えることがほとんどない国であることを紹介しています。


さらに以下のような点を挙げ、日本は人々が一生懸命働き、薬物やアルコールを避け、暴力に訴えることがない国と紹介しています。

・第二次世界大戦後に流行したメタンフェタミン中毒が解決され、麻薬の訴追は年間約13000件にすぎない
・シングルマザーが全世帯の2%未満(アメリカは2.7倍)
・就業率は77%以上(アメリカは71%)

ここまでだと「日本すごい」で終わる話ですが、問題は以下。アメリカの保守派から見て「貧困から最も縁遠い国」となるはずの日本は、アメリカに次ぐ貧困率(国民所得の中央値の半分以下しか稼いでいない人口の割合)の高さです。


記事中ではスラム街などがほとんどなく、通りが清潔で手入れが行き届いている日本において「貧困は静かな問題」と断じた上で、100円ショップが生命線の人々や「子ども食堂」を利用している貧困状態にある子どもたちが約14%いることを挙げています。

GDPが社会福祉に費やされる割合。フランスやドイツに及ばないものの日本は比較的高めではありますが、これは国民皆保険制度によるものです。


なお、社説では貧困の主な原因を経済構造に関連したものと解説。

失業、病気、怪我、その他の不運のせいで現在の経済構造のひび割れの中に落ち込んでしまう人が多く、市場は誰もが快適なライフスタイルを手に入れられるほど高給の雇用を生み出していないとしています。

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