年金は30年後に2割減、「経済成長と就業が進む」標準的ケースでも

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老後資金2000万円不足問題に新たな一石が投じられたようです。詳細は以下から。

老後資金には公的年金に加えて2000万円を各自で準備しておく必要があるとの試算で日本中に大激震を走らせた厚生労働省が8月27日、公的年金の長期見通しを試算する財政検証結果を公表しました。

それによると経済成長と就業が進むと仮定した標準的なケースでも、約30年後にモデル世帯の年金が実質的に2割近く目減りする事が判明しました。

なお給付水準は50%を維持するとしており、これは厚労省の公式サイトの記載を見ると「所得代替率」を示しており、その時代の現役世代の手取り収入の50%に相当します。

厚労省は経済成長が見込めれば制度は持続可能と示しましたが、「経済成長と就業が進む」とされたケースでも年金が2割減ということは、もし日本経済がこのまま停滞した場合は年金は2割減では済まず、制度自体の存続にも影響を及ぼす可能性があることになります。

老後資産は本当に2000万円で足りるのでしょうか。

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