【派遣大国ニッポン】拡大し続ける「派遣」は日本を食い潰すのか

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私たちの日常に当たり前のように存在している派遣会社。パソナ、アデコ、リクルート、テレビCMでも頻繁に目にする大企業がずらりと並ぶこの「働き方」がメジャーになったのはわずか15年ほど前からのことなのです。

どのようにして日本が派遣大国になったのか、そしてどのような問題を抱えているのか、もう一度じっくり確かめてみましょう。詳細は以下から。

◆「派遣」はどうやってここまで巨大になったのか
今やどこにでもある働き方のひとつである非正規雇用の派遣社員。ですが、わずか15年前には派遣社員という存在の持つ意味も、質も量も今とは全く違うものでした。


1985年に派遣労働者の保護を目的として立した労働者派遣法。当初はプログラミング、データ入力、通訳など専門性の高い13業務に限って派遣を認めており、いわゆるエキスパートの派遣がメインでした。


しかし2004年に小泉純一郎首相が竹中平蔵内閣府特命担当大臣と共に同法を改正。これによって派遣労働者が2000年の約33万人から2008年には約140万人に増加し、大量の非正規雇用者を生み出し、格差が拡大しました。


法改正時に適正なセーフティーネットや「雇用者に対する派遣先企業の責任」が明記されていなかったことから、2008年のリーマン・ショック後には製造業を中心に派遣社員らは雇用の調整弁とされ、「派遣切り」と呼ばれる大量の雇い止めが発生。


これは2009年に自民党が衆院選で惨敗し、政権を追われる大きな要因のひとつになったと考えられています。

しかし鳩山由紀夫内閣が格差社会の是正を掲げて「派遣労働の原則禁止」「労働者保護」を含む改正案を国会に上程したものの、ねじれ国会での自民党らの反発によって審議できず、大幅な後退を余儀なくされました。

なお、竹中平蔵内閣府特命担当大臣は2007年にパソナの特別顧問に就任(現在は取締役会長)。パソナの売上高は、2003年5月期の1356億円から2008年5月期には2369億円と1.75倍に伸び、10年後の2018年5月期には3114億円にまで膨れあがっています。

派遣会社の事業所数は拡大を続けていますが、分かりにくいのは2015年の派遣法改正で「登録型派遣」と通称される許可制の一般労働者派遣事業と「常用型派遣」と通称される届け出制の特定労働者派遣事業が前者の許可制に統一されたこと。

一般社団法人日本人材派遣協会のグラフを見ると、全体の事業所数は減少しているように見えますが、これは移行経過措置により2018年9月30日まで届け出制の「常用型派遣」が認められており、順次統廃合や移行が行われているため。


統一後の「労働者派遣事業」は2017年度で25282事業所となっていますが、2018年4月には29334事業所、2019年4月には42985事業所となっています。

◆量だけでなく業種も拡大、再就職あっせん事業なども
1985年に労働者派遣法が制定された当初、専門知識等を必要とする13業務のみが対象業務となる「ポジティブリスト」で派遣が可能となりました。


1996年の規制緩和では政令26業務に派遣対象が拡大。また1999年には適用対象業務の原則自由化され、建設、港湾運送、警備、医療、物の製造業務が「ネガティブリスト」として禁止業務とされました。

その後上述の小泉・竹中改革に際して物の製造業務への労働者派遣が解禁され、工場などに派遣社員が溢れかえることになります。加えて2006年には医療関係業務の一部でも派遣が解禁。


業績を拡大する派遣会社は再就職あっせん事業や、市役所・区役所などへのスタッフ派遣を請け負うなど、時と共に大きく事業を拡大しています。

2019年5月には就職氷河期世代の職業訓練やキャリア教育といった就業支援を派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払うという方針を厚生労働省がとりまとめたことはBUZZAP!でも報じたとおりです。

◆まさにピンハネ?派遣会社の上限なき「マージン率」
派遣会社にとって都合の良い法改正が続いているとはいえ、いったいなぜここまで業界が大きく膨れあがったのでしょうか。

その大きな理由のひとつが派遣会社のマージン率に上限が存在しないこと。民間企業のビジネスであることを理由に派遣会社のマージン率上限を定める法令などは存在しておらず、有り体に言えば「ピンハネし放題」という法的な状況が存在しています。


2012年の法改正ではインターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されましたが、それでも上限は定められませんでした。

現状ではパソナでは23.02%、テンプスタッフ28%、リクルートスタッフィング28.8%、マンパワー25%、スタッフサービス38.6%、アデコ30.9%などとなっています。

こうしたマージンには派遣社員の社会保険料、有給休暇費用、福利厚生費、教育訓練費、募集費が含まれる他、社員の人件費、事業運営に必要なシステムの維持費、オフィスの家賃など、事業運営のために必要な経費が計上されているため、一概にマージン率が高ければ高いほど悪いと断ずるわけにはいきません。

ただし、派遣先の企業が支払った額の1/4~1/3が派遣会社に落ちるという雇用形態にどれだけ妥当性があるのかについては、今一度社会全体として考え直す必要がありそうです。

なお2017年時点ではマージンの公開義務を果たさない派遣会社が3/4を占めていましたが、その後の状況はどこまで改善したのでしょうか?

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