都市在住の裕福な家庭が有利な「大学入学共通テスト」に批判、萩生田文科相は「身の丈にあった勝負をすればいい」と切り捨て

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2020年度から採用される「大学入学共通テスト」問題に絡み、萩生田文科相のフジテレビ系列Prime Newsでの発言が話題となっています。

これでは「受験生の経済的負担などが少なく、誰もが年に1度しか受けられないセンター試験のままでいいのでは」という気がしてなりません。詳細は以下から。

◆「大学入学共通テスト」問題って何?
この問題は以前BUZZAP!でも柴山前文科相の発言に絡んで取り上げましたが、今回の論点は「英語試験のアウトソーシング化」について。

これは大学入学共通テストに英検やTOEFL、ケンブリッジ英検といった民間の資格・検定試験を活用する政策で、2020~23年度は「共通テスト」と民間試験の両方が用意され、各大学でいずれかまたは双方を利用できるというもの。

ですがこれらの民間試験は成り立ちも傾向も難易度も評価方法も大きく違うため、各々の試験の成績を一律評価することは極めて困難であることが既に大きな批判に。


加えて民間試験の受験料は1回5800円〜2万5380円と高額な上に、試験会場が都市部に偏っています。

裕福で都市部在住であれば期間前から何度も練習としてこれらの試験を受けられますが、裕福でない家庭や遠隔地在住の生徒らは時間、交通費、宿泊費などが大きな負担としてのしかかり不公平が生じるとの批判も噴出していました。

◆萩生田文科相の回答の何が問題か
この後者の問題について番組の中で司会者が以下のように質問。

民間の資格試験を使うということはですね、お金や地理的な条件に恵まれてる人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平・公平性はどうなんだと、ここの部分はいかがですか?

これに対して萩生田大臣は以下のように応じています。一部を切り取っての批判は不公平なため、該当する発言を可能な限り全体として取り上げます。

あのー、そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら、『あいつ予備校通っててずるいよな』って言うのと同じだと思うんですよね。

だから裕福な家庭が回数受けて、ウォーミングアップできるみたいなことは、もしかしたらあるかもしれないけれど、そこは自分の、あのー、私は身の丈に合わせて、2回を選んできちんと勝負して頑張ってもらえば、あのー、できるだけ近くに会場を作れるように、まあ、業者や団体の皆さんにお願いしてます。

あんまり遠くまでね、だけど、人生の内自分の志で1回や2回は故郷から出てね、試験受けるとかそういう緊張感も大事かなと思うんで、あのその辺できるだけ負担が無いように、色々知恵出していきたいと思ってます。あの離島なんかは既に予算招致しましたんで、はい。

まず大切なのは、萩生田文科相が質問にあった経済的・地理的条件による受験生間の不公平さを認識しているということ。その上での回答だったということです。

萩生田文科相の大きな間違いは、大学入試に必須で実際に加点対象となる試験とあくまで勉強のオプションに過ぎない予備校通いを同じだと認識している事。このふたつを同列に並べることはできません。

その上で、裕福な家庭が事前受験でウォーミングアップすることを認めた上で、「お金や地理的な条件」に恵まれていない貧困層や地方在住者は「身の丈に合わせて」勝負すればいいとしています。


これでは日本の教育行政の名実ともにトップである文部科学大臣が、家庭の金銭的、地域的な格差を是正して教育の機会均等性を保とうとする代わりに、格差を容認した上で自己責任で頑張れと突き放していることになってしまいます。

◆教育基本法の定める「教育の機会均等」の理念とは真逆
文部科学省の教育基本法のサイトを見てみると、教育の機会均等を定めた教育基本法第3条は以下のようなもの。

第3条 (教育の機会均等) すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
2 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

また「本条の趣旨」としては以下のように述べられています。

憲法第14条第1項及び第26条第1項の精神を具体化したもの。
・第1項前段は、国民がその能力に応じて教育を受ける機会を均等に与えられなければならないものであり、国はそれを妨げてはならないことを、後段は、単に教育を受ける機会を均等にするのみならず、教育のあらゆる場合において能力以外の事由によって差別的取り扱いをしてはならないことを示したもの。
なお、憲法第14条と比べて、「経済的地位」が列挙に追加されている。
・第2項は、憲法第26条第1項の精神を拡充して、能力がありながら経済的理由によって修学困難な者に対して、国及び地方公共団体は奨学の方法を講じる義務を負うことを明らかにしたもの。具体的には、義務教育段階及び盲・聾・養護学校への就学援助・奨励、日本育英会奨学金、授業料免除措置等がある。

ということで、家庭の経済的地位による受験料支払いの困難や、遠隔地に居住している事による遠方での受験の発生などについては率先して解消していかなければならない問題のはずです。

「業者や団体の皆さんにお願いしてます」「離島なんかは既に予算招致しました」という言葉はありましたが、その対策がどこまで機能し、受験生に有利不利が存在しないようにできているかについての保証はありません。

萩生田文科相は過去の落選中に加計学園系列の千葉科学大学で客員教授を努めていた事もあるため、学生らが経済的にも地域的にも多種多様なバッググラウンドを持つ事は理解できるはず。ぜひとも受験生ファーストの親身で公正な受験体制の構築を求めたいところです。

・14:58追記
なお、朝日新聞社の報道によると、9月に文部科学省前で行われた共通テスト中止を訴える抗議行動に日本有数の進学校で東大進学者、ひいては官僚なども数多く輩出している筑波大学附属駒場高校の生徒が参加していたそうです。

インタビューでは「入試政策うんぬん以前に、入試実施にあたっての運用能力に問題があります」と厳しく批判。超高校級の頭脳を持つ将来の担い手に強烈なダメ出しをされています。

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