大麻を自家栽培して政府に売却可能に、タイの大麻ビジネスが本格始動

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アジアでも大麻ビジネスに関わる大きな動きが始まっています。詳細は以下から。

2018年末に医療大麻が合法化されたタイで、国民を巻き込んだ大麻の生産が始まろうとしています。

タイは2018年12月25日に立法府(NLA)の臨時国会において、166対0(欠席13)の圧倒的な賛成で医療大麻を合法化する「Narcotic Act of 1979」の改正案を可決。東南アジア初の医療大麻合法化国となりました。

それからもうじき1年となりますが、この度各家庭で6本までの大麻草を栽培できる法改正が行われようとしています。そして栽培した大麻草を政府に医療大麻として売却できるようになるとのこと。

タイのAnutin Charnvirakul厚生相は「タイは医療大麻を自由に使えるように法改正を行っているところだ。大麻はタイの家庭にとって主要な農産物となるだろう。我々は法改正を急いでいるが、今はその途上だ」と述べています。

なお、政府の買い取り価格は(クオリティなどの条件が付けられると思われますが)大麻草1本につき約25万円。6本全てを売れば約150万円となります。

タイ人の年収は40万~150万円程度まで大きな格差がありますが、各家庭でクオリティの高い大麻草を栽培すれば年収が倍以上に増えるケースもあり得えます。


これは地方の農村部などの貧困を解消する手段としても有効ですし、政府がそれだけの値段で買い取るのはアジアでの大麻ビジネスを未だ違法な国に先んじて有利に展開させるためと考えられます。

実際に国内最古の農業機関でもあるチェンマイのメージョー大学では、2018年9月の段階でタイ厚生省の提供した12000本の大麻草の苗が所轄機関の見守る中で植えられており、今後同大学は一般の大麻栽培希望者向けに教育を行う事になる予定です。

また国営製薬企業であるGPOは2020年2月までに大麻草を収穫し、5mlの有効成分を含む大麻オイルを100万本製造する計画となっています。

このように、タイでは医療大麻合法化から1年足らずで大麻ビジネスに国を挙げるどころか国民を巻き込んで邁進していることになります。

もちろんこの大麻ビジネスは国内向けには留まりません。以前からチェンマイなどではタイ・マッサージなどをはじめとした医療ツーリズムが盛んに行われていました。

一連の動きを見るに、医療大麻の使用を盛り込んだ国内外の観光客に向けたメディカルツアーという形で大きく発展していくことになりそうです。

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