養育費不払いは国が立て替えへ、離婚相手の財産差し押さえも

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離婚に伴う養育費不払い問題が大きく前進することになります。詳細は以下から。

離婚したのに子供の養育費を受け取れず、困窮するひとり親家庭の問題は以前からずっと指摘されてきました。育児が大きな社会問題となる中、国が養育費を立て替える方針が固まり、法改正や法整備の検討に入りました。

1月23日、森法相は養育費不払い問題に関し、国が立て替える制度を創設するため、有識者による勉強会を27日に設置する方針を固めました。

不払い養育費の請求には離婚相手の対象財産を特定する必要があるものの、費用や時間などがひとり親家庭の大きな負担となります。またそうした知識や制度へのアクセスが難しいケースもあり、実際に養育費を受け取れているのは母子家庭全体の24%にとどまっていました。


今回の方針は2020年4月に施行される改正民事執行の養育費不払い問題に大きく関係したもの。

改正により、裁判所が自治体や金融機関に養育費を支払わない離婚相手の勤務先や預金口座の情報提供を命じられるようになるため、財産を差し押さえやすくなります。


このための費用は1件2000円ですが、強制執行までに一定の時間を要することなどから、今回の国が養育費を立て替える制度の創設という方向性になりました。

これまでは「逃げ得」状態だった養育費不払い問題ですが、バックレた離婚相手は今後司法からも行政からもしっかり追い込みをかけられることになります。

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