IR汚職の5議員立件見送り、東京地検特捜部「中国企業から100万円しかもらってないからセーフ!」

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「賄賂は100万円ならオッケー」

あの東京地検特捜部がお墨付きを出したようです。詳細は以下から。

◆IR汚職事件とは?
東京地検特捜部がIR参入を目指す中国企業「500ドットコム」から300万円の現金を受け取った、受領収賄容疑で自民党の秋元司議員を逮捕したのは2019年12月25日のこと。

約10年ぶりに現職の国会議員が逮捕される重大な事態となりましたが、話はこれだけに納まらず、本件で贈賄容疑で逮捕された「500ドットコム」元顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者は、同じ時期に他に5人の国会議員に対して「100万円ずつ資金提供した」と供述。


自民党の岩屋毅前防衛大臣、自民党の宮崎政久法務省政務官、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議員、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当大臣の5人の現役政治家が任意聴取されていました。

◆5人の議員への立件を東京地検が見送りへ
この疑惑に対し、岩屋前防衛相や宮崎政久法務政務官ら4人は同社側からの受領を否定し、下地元郵政民営化担当相は事務所職員が100万円を受領したが収支報告書に記載しなかったと説明し、日本維新の会を除名されています。

そして、東京地検特捜部はこの5議員側の刑事責任を問わない方針を固めました。理由は、政治資金規正法に抵触する可能性があるが、過去の事件に比べ額が少ないことなどを考慮したというもの。

時事通信社はこの件を伝えるニュースの中で、国会議員や公務員が収賄罪に問われるのは、職務に関して金品を受領した場合などであると説明しています。

この5人はIR担当の内閣府副大臣だった秋元容疑者のような立場になく、該当する罪状は外国人からの献金を受領したり、政治資金収支報告書に虚偽記載したりした政治資金規正法違反罪のみとのこと。

そして受け取った金額が100万円というとるに足らない少額であったことから、東京地検特捜部は5人から事情聴取して経緯を確認したものの、起訴を見送ったとみられています。

◆なお、5人ともIR議連所属議員です
とはいえ、この5議員全員が国際観光産業振興議員連盟(通称:IR議連)に参加しており、岩屋毅前防衛相も幹事長を務めている他、中村裕之法務省政務官は現在の事務局次長、下地幹郎元郵政民営化担当大臣も幹部だったことが判明しています。


IR議連がどんな存在なのかについては前記事で詳報したため、この議連の現在の所属議員224人の大部分が自民党議員であり、会長には自民党の細田博之元官房長官が就いていることを指摘するにとどめましょう。

ともあれ、政治資金規正法に違反して中国企業から100万円受け取っても少額だからと立件されずに放免という決定には、コンビニコーヒーの100円カップに150円ラテを注いで逮捕されたり、4年間余った給食を持ち帰って懲戒処分となってしまう国民からは異論も出そうです。

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