【追記あり】東京オリンピック延期費用3000億円、負担に安倍首相が同意とIOCが明らかに→五輪相は否定

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それだけあればどれだけの医療用マスクや防護服を準備できるのでしょうか。詳細は以下から。

国際オリンピック委員会(IOC)が4月20日、東京オリンピックの1年延期で約3000億円規模の追加費用が見込まれている問題について安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意したと明らかにしました。

2021年の夏までの新型コロナのワクチンが開発され、パンデミックが終息するかについてはすでに多方面から疑問の声が上がっており、ハーバード大学の研究チームも2022年までのソーシャル・ディスタンシングを続けねばならない可能性があると発表。

2021年からの再延期はないことを日本側の開催事務局も明言しているため、来年までにパンデミックが終息しなければ東京オリンピックは中止となり、この3000億円も無駄になります。


新型コロナ対策のために国民が総力を挙げ、一丸となければならないとの声も多い中で、開催できるかも分からないオリンピックのために今から3000億円という巨額の税金を投入することには批判も出そうです。

【12:20追記】
橋本聖子五輪相は21日の定例会見で本件に「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「(政府として)合意した事実はない」と述べています。

また費用についても「追加費用は共有している課題として、IOCと組織委で評価、議論していくこと」を確認しているとした上で「(1年延期が決まった)電話会議の場にいたが、経費のことは一切議題に入ってなかった」としています。

IOCが嘘をついたのか、日本政府内の認識が合わせられていないのか、今後の検証が待たれます。

【18:20追記】
IOCが日本側の反発を受けて同見解を削除しました。代わりに日本政府は成功したゲームを主催する責任を果たす準備ができていると繰り返し述べています。IOCと組織委を含む日本側は延期によって引き起こされるそれぞれの影響を共同で評価し、共同で議論し続けますと修正しています。

なお、どのような経緯で最初の見解が記されたかについての説明はありません。いずれにせよ、日本政府が2021年夏に東京オリンピックを開催する気満々であることだけは間違いありません。

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