「五輪再延期絶対ない」森会長が断言、中止の可能性高まる

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日本国内の感染状況を「コントロール」できたとしても、世界中から人の集まるオリンピックを2021年夏に開催できる可能性は決して高くありません。詳細は以下から。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が4月22日、新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京オリンピックの再延期が「絶対ない」と明言しました。

その理由を森会長は「選手のことや大会運営上の問題を考えても2年延ばすことは技術的に困難」と説明しました。

延期幅が1年とされたことに森会長自身は感染終息に懸念があったとしつつも、安倍首相に「2年は考えなくていいんですか」と尋ねたところ「(安倍)首相が1年でいい、と決断した」と説明しています。

つまり、安倍首相は2021年7月までには世界中の新型コロナのパンデミックが無事に終息し、世界中から選手や観客らが日本に集まれる状況になっていると想定していることになります。

ですが、すでにハーバード大学の研究チームが2022年までソーシャルディスタンシングを続ける必要があると指摘しているように、2021年までに世界の国々が自由に行き来できるようになる見通しは立っていません。

コロナウイルス自体がいわゆる「風邪」の原因であることからも分かるように、確実に効くワクチンや特効薬を作ることは容易ではなく、ましてやそれが1年以内に開発され、世界中で実用化されるというのは希望的観測どころか「神頼み」の領域です。

なお、仮に日本国内での感染状況を政府が公表する数字の上で終息してるように「コントロール」できたとしても、他の国が軒並み終息していると考えることは困難です。

例えある国で終息していたとしても、オリンピックのために日本に渡航し、不特定多数の国の人々とスタジアムの熱狂の中で濃厚接触することが許可されるかはまた別問題。再流行を避けるために禁止される可能性も十分にあります。

そう考えれば、森会長が2021年からの「五輪再延期絶対ない」との明言は、高確率で東京オリンピックの中止を意味することになります。

ただし実際の中止が決まるまでは、開催を前提とした大会準備が進められることとなり、その分の新型コロナ対策のための予算や人員といったリソースが削られることは必至です。

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