「黒川氏は68歳(2025年)まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解

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5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。

その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。

・「黒川氏は68歳(2025年)まで検事総長として君臨できる」ことが確定
前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。


これに対し、立憲民主党の小西洋之参議院議員は法務省に確認を行い、2025年2月まで黒川氏が検事総長に在任可能であると公式に返答を得たことをツイートしています。


国会議員の問い合わせに対して法務省が返答した以上、これは名実ともに法務省の公式見解ということになります。

これにより、「 #検察庁法改正案に抗議します 」のハッシュタグで多くの国民が危惧していた内閣による恣意的な「勤務延長」を今後5年にわたって行えることが明確になりました。

・渦中にある黒川弘務東京高検検事長とは何者?
おさらいになりますが、この問題の渦中にある黒川検事長は「官邸の用心棒」と異名を持つほどに菅官房長官らをはじめとした現政権にベッタリで、安倍政権絡みの犯罪を片っ端から不起訴としてきた指摘される人物。

立憲民主党の本多平直議員は国会質疑で黒川検事長が不起訴にした事件として小渕優子元経産相政治資金規正法違反ドリル問題、松島みどり元法相うちわ選挙区配布問題」、甘利明元経済再生担当相UR都市再生機構への口利き疑惑、下村博文元文科相加計学園パーティー券200万円不記載その他諸々、佐川宣寿元国税庁長官以下37名森友学園での公文書改竄問題を挙げています。


安倍政権での閣僚経験者らの名前がずらりと並んでいる上、森友学園、加計学園の名前も挙がっていることにご注目ください。

なお、この法案の委員会審議は5月8日に与党が強行する形で始められています。野党側は森雅子法相の出席が必須と求めていますが、与党は応じずに松本文明衆院内閣委員長(自民)が職権で委員会開催を決定しました。

国公法を扱う内閣委員会のみで審議し、武田良太国家公務員制度担当相に答弁させる方針で、明日13日の委員会で強行採決も辞さない構え。この法案が可決されれば「官邸の用心棒」が合法的に2025年まで検察庁のトップとして君臨できることになります。

なお、本件の経緯については以下の2記事で詳細に報じていますのでご参照ください。

「 #検察庁法改正案に抗議します 」ハッシュタグに470万件の声、なぜここまでの炎上が起こるのか | BUZZAP!(バザップ!)


【ファクトチェック】「 #検察庁法改正案に抗議します 」に沸き上がった反論の妥当性を考えてみた | BUZZAP!(バザップ!)

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