妊婦向けアベノマスクの不良品検品に8億円の税金投入、不良品率は10%に

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この税金、もっと有効な新型コロナ対策につぎ込めた気がしてなりません。詳細は以下から。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策の切り札として、政府が妊婦向けに配ったアベノマスクに大量の不良品が見つかったのは以前お伝えした通り。

これに関して厚生労働省が5月14日の参院厚労委で社民党の福島瑞社の質問に答え、全国の自治体から返品されたアベノマスクの検品に約8億円かかることを明らかにしました。

厚労省によると、妊婦向けアベノマスクは4月30日時点で配布された約47万枚の10%に当たる約4万7000枚が異物混入やカビ、汚れなどを理由に返品されていました。

現在は国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くとのこと。通常であれば不良品を出した企業が責任を持ち、自腹で回収と検品をして然るべきところのはずですが、なぜか政府委託でこの作業が行われています。

なお、蓮舫議員によると国民に届いたアベノマスクの不良品の返送は「自腹」とのこと。不良品を出した企業は税金で検品をしてもらいながら、不良品を送り付けられた国民がさらなる負担を強いられるのかには疑問が残ります。


そもそも不良品が1割という、企業であれば倒産必至の不祥事であることにも驚かされますが、新型コロナで困窮する学生への授業料減免等の支援予算が7億円であることを考えると、アベノマスクの尻ぬぐいにこれだけの税金がつぎ込まれていることには批判の声も上がりそうです。

なお、すでに不織布マスクの流通は回復しており、一部では投げ売りも行われて価格崩壊が始まっています。以下のとおりAmazonでも販売は再開されており、今後もともとウイルス対策としては非推奨のアベノマスクが配布されてもほとんど効果はなさそうです。

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