検察庁法改正の今国会成立断念と先送りが決定、秋の臨時国会で成立へ

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あくまで廃案ではなく「先送り」です。詳細は以下から。

安倍政権が5月18日、内閣の恣意的な検察庁幹部の「勤務延長」を可能とする検察庁法改正案の今国会成立を断念したことを報道各社が報じています。

安倍首相が自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談し、同改正案を「国民の理解なしには進められない」との認識で一致し、今国会での成立を断念することを伝えたとされています。

この後、自民・公明両党の幹事長、国対委員長は検察法改正案を「束ね法案」となっている国家公務員法改正案などとともに継続審議とすることを確認、秋に予定される臨時国会での成立を目指すことになります。

この決定はあくまで法案成立の「先送り」であって「廃案」ではなく、指摘されてきた多くの問題や矛盾点が解消されたわけではありません。このため法案の修正が行われなければ、臨時国会でも同じ批判が噴出することとなります。

なお、この法案の「今国会での成立を断念する」ことが報じられたものの、実際に今国会での成立を断念するかについては疑う向きもあります。

実際に2017年の共謀罪成立時には、委員会での審議と採決を省略して本会議で直接採決する異例中の異例とされる禁じ手の「中間報告」を提案し、自公維の賛成多数で可決させた実績もあるため、会期中のある日突然「新しい判断」での強行採決が行われる可能性もありそうです。

なお、検察庁法改正案問題のここに至るまでの経緯については以下の3記事で詳細に報じていますのでご参照ください。

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