「Go Toキャンペーン」がガチの厳戒態勢に、宿泊者全員に検温実施で大浴場や食堂も利用制限、宿は感染対策の上で認定制に

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いよいよそのスタートが1週間後にまで迫ってきた新型コロナウイルス終息に際して消費喚起のための目玉政策「Go Toキャンペーン」。

ですが実際には新型コロナは終息どころか再び急速に感染拡大しており、このキャンペーンも厳戒態勢での実施となりました。現在の状況をまとめてみます。

複数ある「Go Toキャンペーン」の中で、真っ先に実施されることになったのが観光分野を対象に7月22日にスタートする「Go To Travelキャンペーン」です。

「Go To Travelキャンペーン」の対象となるのはこうした旅行会社が販売する旅行商品や、宿泊施設が直販予約システムで販売する宿泊プランなど。1泊あたり2万円、日帰りでは1万円が上限とされています。

6月16日の会見で赤羽国交相は「8月の夏休みの早い段階での事業開始を目指して準備を進める」としていましたが、当時の予定から半月ほど繰り上げて4連休でのロケットスタートを見込んでの実施ということになります。

◆「Go To Travelキャンペーン」が厳戒態勢に
ですが、7月に入ってからの新型コロナの感染拡大を受けて赤羽国交相は14日「宿泊施設・旅行業者は参加登録の申請の際に、感染拡大防止対策にかかる参加条件を満たす必要がある」と感染防止策を義務づけた上で国交省が確認して認定する方式を明らかにしました。

これにより、認定されていない施設への宿泊では旅行補助が受けられないことになります。事前予約していた人も旅行後に割引分の還付を受けられるとされていましたが、予定の宿が認定されていなければ割引対象とはなりません。


感染防止策として国交省が求めているのは、現状明らかになっているものでは

・受け付けに仕切り板の設置
・宿泊客全員への検温
・大浴場や食堂などの共用施設での人数制限や時間制限
・共用スペースの消毒・換気の徹底
・ビュッフェ形式の食事の個別提供
・週末を含めた保健所との連絡体制の事前確立

という厳しいもの。詳細は17日に発表されるため、宿泊施設は最短で22日までの1週間弱の間に体制を整えて国交省の認定を受けるという超過密スケジュールをこなす必要が出てきます。

また、23日からの4連休での旅行を予定している観光客にとっては、旅行直前まで自分の泊まる宿泊施設が認定されて「Go Toキャンペーン」の対象となるかが分からないということに。

最初からキャンペーンありきで考えていた人が対象外と知って直前キャンセルをする可能性もあるため、混乱が生じる恐れも十分にあります。

◆感染拡大を不安視する声が続々
こうしたドタバタ劇に加え、首都圏を中心とした新型コロナの再拡大により、「Go Toキャンペーン」で全国に感染が拡大するのではという不安が広がり、ツイッターでは#GoToキャンペーンを中止してくださいというハッシュタグが一時15万件を超えてツイートされトレンドに浮上しました。


地方自治体でも青森県のむつ市長がキャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなければ、政府による人災だとして観光施設などの閉鎖を検討すると明言。山形県知事もこの時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べないと懸念を表明しています。

加えて九州豪雨での甚大な被害に、税金は観光推進ではなく被災地支援に使うべきという声も大きく、部活動の大会や修学旅行などが次々と中止されている中で旅行だけ推進するのは矛盾だとの不満も。

このまま「Go Toキャンペーン」が開始されれば、自粛要請期間中にあったような自粛警察問題や他県ナンバー狩りのようなトラブルが発生する可能性も否めません。

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