東京オリンピック組織委員会、追加費用対策で「コスト削減」強く訴えるも自らの役員報酬(年間2400万円)はそのまま

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運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

そんなタダ働き以下の「ボランティア」に支えられる東京オリンピック組織委員会の役員報酬が年間2400万円(宿泊・交通費などは別途支給)ということを以前Buzzap!でお伝えしましたが、オリンピック延期を経た今、どうなっているのでしょうか。詳細は以下から。

◆年間報酬最大2400万円の東京オリンピック組織委員会
それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款をおさらいしましょう。なぜか2018年に記事を掲載した際とURLが変更されていますが、内容は同じです。

一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会


「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。


通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。


役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。


それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人いますが、YouTubeで差別動画を垂れ流しアカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏は東京五輪招致にまつわる贈収賄容疑でフランス当局の捜査対象となり、2019年に退任しています。


他に専務理事や常務理事が4人いるほか、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など24人が名を連ねるなど、基本的な構造は変わっていません。


◆オリンピック延期で「コスト削減」をうたうも……
なお、今年3月のオリンピック延期決定を受け、オリンピック組織委員会は大会の位置づけや原則、今後のロードマップを公表。

延期で数千億円規模の追加費用が発生するとみられるためか、国民や都民から理解を得るために「サービス水準の見直しを含んだ効率化・合理化を進め、簡素(シンプル)な大会とする」という文言があり、「特に予算影響の大きい分野を含め、全ての分野を対象に効率化・コスト削減を検討」と記されています。


しかし残念ながら2020年8月8日現在、前述した役員報酬に関する約款が更新された形跡はありません。

つまり「全ての分野を対象に効率化・コスト削減を検討」とうたいながら、1人あたり年間最大2400万円にもおよぶ報酬を率先して減額しようとする動きはみられないわけです。

ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費まで全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。

報酬を得ることは悪いことではありませんが、全ての分野を対象としたコスト削減を訴えるのであれば、まず隗より始めてみることをお薦めします。

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