【コラム】患者「野放し」で治療も自己負担、新型コロナ「2類相当」緩和で起こること

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新型コロナでの入院が自己負担となりそうです。詳細は以下から。

◆新型コロナ「2類相当」から緩和へ
新型コロナは今年2月1日に感染症法上の「指定感染症」に指定する政令が施行され、結核やSARSと並び危険度が2番目に高く、患者に入院勧告する「2類相当」に位置づけられました。

厚生労働省はこの区分を緩和する方針を固めており、政府内ではインフルエンザと同じ5類にまで引き下げる意見も出ているとのこと。

これは若者への感染が増えたことから軽症や無症状の人が増えて保健所や医療機関が疲弊し、病床が圧迫されているためと厚労省は説明しています。

こうした患者らは基本的に宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることを想定しての方向転換とのことです。

◆患者「野放し」で治療も自己負担、「2類相当」緩和で何が起こるか
2類感染症では入院勧告が可能なため、新型コロナの陽性反応が出た患者は軽症でも多くが入院措置となりますが、自宅やホテルでの療養も認められています。また2類感染症では職場や通勤での感染を防ぐための就業制限も可能。

緩和によって入院措置が不要となれば、軽症や無症状の人は自宅待機が基本となってゆきますが、これによって現在大きな問題となっている家庭感染が拡大することは必至です。

また就業の制限も無くなれば、職場や通勤経路でのクラスター発生が増加する恐れも十分にあります。加えて国が「新型コロナはインフル並み」と認めることになるため、感染しても休めないといったケースが出てくる可能性も。

無症状や軽症の患者がこれまで以上に「野放し」状態になって社会で活動することになれば、これまで以上に感染が拡大することは間違いありません。

そして最も大きな影響は、2類感染症であれば医療費が公費で負担されるということです。これは逆に言えば、5類に緩和されれば入院費用などの医療費がインフルエンザなどと同様の自己負担になります。


愛知県医労連が指摘するように、数週間にわたる入院になれば費用がかさむため、経済的困難を理由に入院を拒否するケースも十分考えられます。

その結果自宅で重症化し、迅速な医療措置を受けられずに死に至るリスクが高まる他、周囲にウイルスが撒き散らされ新たな感染者を生むことにもつながりかねません。

加えてインフルと同レベルとされることで、4月の緊急事態宣言のような営業や外出の自粛要請は取りにくくなり、休業補償といったサポートが減少する恐れもあります。

新型コロナ流行から半年以上、現場を疲弊させるだけで満足な治療体制を確立できなかったツケは国民が「痛み」として支払うことになりそうです。

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