「コロナワクチン副作用でも製薬企業は免責」政府が方針、日本が巨大な人体実験場に

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政府が2021年前半までに全国民の新型コロナワクチンを確保する方針であることが報じられていますが、副作用が出ても製薬企業は責任を負わなくてもよいという危険な状況になりそうです。詳細は以下から。

◆21年前半までに全国民にワクチン確保の方針
安倍首相が8月28日17時からの記者会見で発表するとされる新型コロナ対策について、日経新聞共同通信が報じています。

記者会見で安倍首相は新型コロナ感染拡大への対策パッケージを発表。その中で2021年前半までに国民全員分のワクチンを調達できるよう、10兆円の予備費を用いて予算を確保する予定です。

政府はこれまで米ファイザー英アストラゼネカから国民全員分の接種に向けて供給を受けると合意しています。

◆ワクチン副作用でも製薬企業は免責
ただし問題なのは、西村コロナ対策大臣も「不明」と言及しているように、ワクチンの有効性はもちろんのこと、人体にとって安全かどうかの確認もできていない点です。


新型コロナのワクチンは世界的に極めて強い需要があり、製薬会社らは臨床試験や承認手続きを一部簡略化して実用化を急いでいるのが現状です。


そして政府は東京オリンピック開催を諦めていないこともあり、ワクチンを早期に確保したい考えです。

そのための特別措置として、ワクチンの副作用で死亡したり、後遺症などの健康被害が生じた場合、製薬会社の代わりに国が賠償する方針を固めており、次期国会に関連法案を提出します。


自民党の森山裕国会対策委員長は8月26日に「(企業の)免責の法案が必要になるのではないか」と述べており、官邸幹部も同日に「(免責の法案は)当然やることになる」と話していることを朝日新聞が報じています。

◆「ワクチン免責」が何をもたらすのか
副作用や事故の責任を負う必要がなければ、製薬企業側が十分な安全性を確認できていないワクチンを実用化して供給に踏み切る可能性があります。

それ以上に製薬企業側が安全性を理由に渋っても、政府側が「賠償はこちらでやるから」と前のめりで供給を要求するケースも五輪開催への「執念」を考えれば十分に考えられます。


森喜朗五輪組織委会長は神頼みみたいなところはあるが、そうした気持ちが必ず通じていくと思うと述べていましたが、このワクチンもそうした神頼みの一環と言えるのかもしれません。

一か八かの神頼みでワクチンを全国民に摂取させるとなれば、さすがに人体実験と言わざるを得ず、ネット上でもすでに「アベノワクチン」「カミカゼワクチン」といった呼称が飛び出しています。


加えて、先日の黒い雨訴訟への対応や水俣病をはじめとする公害病への対応を見れば、政府による賠償がどれほどのものになるのかは極めて未知数で、手厚い補償が期待できる見込みは大きくはありません。

いずれのケースでも裁判となれば原告側に「因果関係の立証」が求められますが、この立証は極めて難しい上に時間が掛かり、原告らの寿命との戦いとなるケースも少なくありません。水俣病であれば「水俣病公式確認の日」である1956年4月21日から熊本水俣病第一次訴訟の原告勝訴の判決が下された1973年3月20日まで17年近く掛かっています。

現在も行われている水俣病への損害賠償を求めた訴訟では、2007年に熊本地裁に提訴してから福岡高裁での判決まで13年掛かり、8人全員の請求が棄却されて現在上告中です。

今回のワクチンで言えば、副作用と思われる症状がワクチン由来のものであることを立証する必要がありますが、未知のウイルスである新型コロナの解明も途上の段階でこれを立証することが極めて困難なことは想像に難くありません。

先日大阪万博のロゴが人気となって「いのちの輝きくん」や「コロシテくん」という愛称も付けられましたが、凄惨な伏線回収とならないことを願うばかりです。

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