「GoTo見直し」「緊急事態宣言」いずれも否定、過去最多の感染確認を受け菅首相が発言

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最大限の警戒感が必要との認識はあるようですが、菅首相はGoTo見直しも緊急事態宣言も不要との認識を示しました。

11月12日に新型コロナウイルスの感染確認者数が全国で1661人となり、8月7日の1604人を上回って過去最多となりました。

菅首相は13日、これを受けて記者団に対し「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とし、「最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と発言しました。

ですが、緊急事態宣言や『Go Toキャンペーン』の見直しについては、専門家も、現時点でそのような状況にはないという認識を示しているとし、GoTo見直しも緊急事態宣言も不要であると明言。

ただし実際には11日には日本医師会が感染拡大の現状について第3波と考えていいと声明を発表。

12日の新型コロナウイルス感染症対策分科会で尾身茂会長は感染者が急増する状況を示す「ステージ3」に当たると判断すれば「『Go To』キャンペーンは当然停止だ」と発言しています。

最終的には政治が「ステージ3」との判断をどの段階で下すかという話になりますが、肝心のGo Toについては自民党の二階俊博幹事長が12日、2021年の春の大型連休まで期間延長すべきと主張しています。

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