日本もガソリン新車販売禁止へ、「2030年代半にはゼロ」経産省方針

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温室効果ガスの排出ゼロ目標のため、日本もガソリン車をゼロにする方針を固める模様です。詳細は以下から。

経済産業省が「2030年代半ばに、電動化を100%にする」の目標を掲げ、国内の新車からガソリン車をなくす方針であることが分かりました。具体的には15年後をめどに、ガソリンエンジンだけの新車の販売を禁止するというもの。

そしてすべての車をいわゆる「電動車」に変えるとしていますが、ここには電気自動車だけでなく、ガソリンとモーターの両方を使うプリウスを筆頭としたハイブリッド車や燃料電池車(FCV)も含まれます。

これは菅首相が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を示したことを受けたもので、経産省として新車販売における「脱ガソリン」を目指す考えです。

こうした動きはヨーロッパでは既に始まっており、2017年にはイギリス・フランスが2040年までのガソリン・ディーゼル車から撤退することを表明して大きな衝撃となっていました。

その後同様の動きがインドや中国でも始まっており、世界市場では「脱ガソリン」がほぼ既定路線化。電気自動車の開発も各国で激化しており、日本は遅ればせながらこれに追従した形になります。

経産省としては国内メーカーが得意とするハイブリッド車を含めることで、世界で進む脱ガソリンの動きをリードしたい考えとのことですが、主導権を握れるかは未知数です。

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