緊急事態宣言での時短要請に応じない飲食店公表へ→「20時以降も飲める店の公式リスト」だと話題に

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どう考えても逆効果になりそうですが…。詳細は以下から。

政府が1月7日に発令を決定する首都圏の一都三県への緊急事態宣言。これに関しては飲食店の20時までの時短営業が求められる見込みですが、応じない店への「罰則」が話題になっています。

政府は都道府県知事が緊急事態宣言時に休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店の店名を公表できるように関係政令を改正する方向で調整に入ったことが報じられています。

特措法45条では、宣言の出された都道府県知事が休業・時短の要請や指示ができるようになり、従わない場合には事業者名などの公表も可能でした。ただしその対象は学校、社会福祉施設、一定規模以上の競技場、映画館、ホール、劇場などで一般の飲食店は含まれていません。

政令の改正でどういった飲食店が対象となるかについては現時点では明らかにされていませんが、20時以降の営業が主となる飲食店となると、居酒屋やバーのようなお酒の提供が含まれる店がターゲットとなることが考えられます。


問題は、そうした飲食店名を公表すると、それが「20時以降も開けていて飲みに行けるお店」の公式リストとして機能してしまうということ。

これはこの状況でも20時以降にも飲みに行きたい人にとっては便利な代物で、お店としても都県が開いている店とお墨付きで広告宣伝をしてくれているようなもの。ただでさえ苦境が続き、年末年始のGoTo停止で踏んだり蹴ったりの飲食店からすれば渡りに船の状況となってしまいます。

もちろん開いているお店に人が集中すれば密な状況が生まれますし、お店側がどれだけ対策をしてもリスクをゼロにすることは不可能です。

飲食店のみを対象として時短という「痛み」を求めるのであれば、罰で縛るよりもしっかり補償を行う方が感染拡大防止の効果は見込めそうですが…。

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