総務省が携帯各社に行政指導、「2年縛り見直し」「MNPの円滑化」「MVNOとの競争促進」などが柱に

新規参入が700社以上に膨れ上がり、一気にレッドオーシャン化したMVNOを活性化すべく、総務省が携帯各社に行政指導を行いました。詳細は以下から。

総務省｜モバイル市場の公正競争促進に関する大手携帯電話事業者への指導等

本日付けで総務省がNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社に行った行政指導について、主なポイントをまとめると以下のようになります。

◆2年縛りの見直し、解約時の日割り計算
・（現行の2年縛り自体は認めた上で）期間満了時点またはそれまでに違約金ないし25ヶ月目の通信料金のいずれも支払わずに解約できる措置を講じる
・自動更新の有無による利用者への提供条件の格差を縮小することの検討
・月途中の解約時における日割計算の実施の可能性・妥当性を各種料金ごとに検討

◆MNPの円滑化
・対面や電話でのMNP転出引き留めが生じないよう、ウェブによるMNP手続きを導入する

◆MVNOとの競争促進
・MVNOに対して帯域幅の柔軟な変更や音声卸料金低廉化の対応可能性などを検討する
・HLR/HSS連携機能の提供をMVNOが求めた場合、負担金や適正性などに関する説明を書面で行う
・MVNO利用者からのメールが迷惑メールフィルタに弾かれないよう、セキュリティ要件をMVNOに提示する
・（KDDIのみに対して）MVNO利用者によるテザリングの早期実現を図り、その実現時期を速やかにMVNOに提示する

◆ユーザーの契約プランの適正化
・データ使用量と契約プランに乖離が生じている利用者に対して、利用実績などに基づいて適正な料金プランの例を案内する
・契約時以外でも料金プランの見直しに関する相談の機会を充実させるなど、利用者のリテラシー向上やサービスへの理解促進に向けた施策を実施する

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