「実質0円」すら根絶目指して総務省がスマホ割引規制強化、”総無能”の悪夢再び

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とにかくスマホの割引は許されないようです。詳細は以下から。

◆スマホの「実質0円」をとにかく排除へ
読売新聞社の報道によると、総務省は2016年に携帯大手3社に適用した指針を改定するそうです。

これは大手各社がアプリの加入実績など、スマホ販売とは別の名目に対して販売奨励金を支給し、それが原資となったスマホ販売の値引き合戦が再燃していることを受けたもの。

新たな指針では各社が値引き額を指示し、スマホ販売以外で支給したお金で販売店に値引きさせる場合も違反とするほか、是正しない場合、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象となります。

◆総務省が「総無能」とまで呼ばれたゆえんは?
ちなみにこの「スマホの本体代割引を許さない」という一連の議論ですが、きっかけは「日本の携帯電話料金は高い」「家庭の支出における携帯電話代の割合を下げる」という総理の思いつき。

そこで総務省が検証を進めたものの、そもそも日本の携帯電話料金は諸外国と比較して高くなかったことが判明してしまい、振り上げた拳をもってゆく先として「MNPユーザーへの過剰な割引は長期ユーザーに不公平」という理屈に白羽の矢が立てられました。


なお、「ライトユーザー向けプランが割高」という点も注目され、この部分に対する是正も求められました。


そして総務省が2016年に携帯各社に対し、実際に販売奨励金の縮小を求めたところ、安売りを武器にしていた携帯電話販売店の閉店ラッシュが発生。相当数の雇用が失われました。


さらに2016年上半期の携帯電話の出荷台数も2000年以降最低に。「規制されてもブランド・商品力のあるiPhoneのシェアは変わらず、国内メーカーが大打撃を受ける」という地獄です。


結果、2017年1月に募集されたパブリックコメントも惨憺たる内容で総務省が「総無能」とまで揶揄されてしまいました。


◆大義として掲げた「MVNO推進」もグダグダ
携帯各社に対して「一括0円」「実質0円」などを規制する大義名分として、大手各社から回線を借りて"格安スマホ"などのサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)を推進する」という方策を掲げていた総務省。

MVNOへの流出を恐れた携帯各社は長期利用者向け割引の強化やライトユーザー向けプラン新設、サブブランドの強化、「auピタットプラン」などの端末・料金分離プラン導入など、ユーザー満足度を高める施策に本腰を入れました。

とりわけ評価したいauピタットプラン。端末代と料金を明確に分離しただけでなく、「使いすぎる月があるから大きめのデータパックを契約しているものの、使わない月はもったいなく感じる」という不満にまで応える踏み込んだ内容です。


各社が取り組みを強化したところ、たちまちMVNOは逆風に晒され、「フリーテル」で知られたプラスワン・マーケティングが破綻し、NTTグループの「ぷららモバイルLTE」すらサービス終了する事態となりました。

【重要】「ぷららモバイルLTE」サービス終了のお知らせ|2017年のお知らせ一覧 |ぷらら


国民の平均年齢46歳オーバーという高齢化著しい(=ITリテラシーを期待しづらい層の厚い)日本において、MVNOの「実店舗でスタッフによる対面でのサポートを受けづらい」という点は移行を妨げる大きなマイナスポイント。

しかし消費者の動向を無視した総務省の強力な後押しにより、MVNOに参入を果たした事業者は優に700社以上もあります。

◆MVNO推進失敗の責任をキャリアに押しつけたいだけでないのか
ユーザー1人あたりの利益が少なく、パイもそう多く望めない業界で700社以上がしのぎを削る」という、あまりにも頭の悪い状況となった総務省によるMVNO事業推進。携帯各社が手を打っただけで成長に急ブレーキがかかってしまう時点で、どだい無理のある話だったわけです。

しかし今度は公正取引委員会と総務省がソフトバンクおよびauの提供する「スマホ本体代を48回払いにして、2年後に機種変更すると残債を免除するプラン」を4年縛りと問題視することにしました。


本体代金15万円のiPhone Xなど、スマホ本体代が膨れ上がる中で「最新機種を安く使えるのなら縛りがあっても構わない」というニーズが当然出てくるにもかかわらず、進められることとなったスマホ本体割引の規制強化。

MVNO推進失敗の責任を取りたくない総務省は、とにかくユーザーがスマホ本体を安く買える、負担を引き下げるキャリアの方策を規制し、MVNOへ流出しやすい環境を無理矢理作ろうとしています。

スマホ本体代の負担を引き上げれば、消費者はコストパフォーマンスの高いHuaweiなどの製品にシフトし、中華スマホが日本の"国民機"になってしまう未来が待っているだけですが、総務省は一体どのような未来を思い描いているのでしょうか。
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