総務省がスマホの「キャッシュバック狩り」開始、匿名の通報窓口で国民相互監視も

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総務省が本格的にスマホのキャッシュバックなどを規制します。詳細は以下から。

総務省|テレコム競争政策ポータルサイト|行き過ぎたスマートフォンに係る端末割引・キャッシュバック等に関する情報提供窓口

本日発表された報道発表資料によると、全国の販売代理店などにおけるスマートフォンの販売価格を調査するため、総務省は「端末販売の適正化の取組に係る情報提供窓口」を設置するそうです。

これはNTTドコモやKDDI(沖縄セルラー電話)、ソフトバンク(ウィルコム沖縄)の販売店での、行き過ぎたスマホの端末価格割引やキャッシュバック(端末価格相当を上回るもの)と思われる広告・掲示に対して、国民から匿名で情報提供を受けるためのもの。

以下の4点が確認できる店頭ポスターやチラシなどをスキャンまたは撮影した画像ファイルを添付し、本文に割引・キャッシュバックなどの実施日や実施店舗の名称などを添えて所轄の総合通信局に送付するよう呼びかけています。

1.携帯電話事業者の名称
2.端末の機種名(スマホに限る)
3.割引・キャッシュバック等の額
4.割引・キャッシュバック等の条件


なお、総務省は覆面で携帯電話事業者のショップや家電量販店、併売店を直接訪問し、スマホの販売価格、割引・キャッシュバックについての調査も実施。

情報提供の内容や調査結果などを踏まえ、行き過ぎた割引やキャッシュバックなどが認められた場合、携帯電話事業者に対して端末販売の適正化の取組状況について確認するほか、必要に応じて改善に向けた指導を行うとしています。

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