iPhone 6商戦の「高額下取り」が総務省で槍玉に、長期利用者の不公平を懸念する声も

iPhone 6発売に合わせ、旧モデルの他社版iPhoneを最大4万3200円で下取りすることを発表したNTTドコモ。気が付けばソフトバンクやKDDIも追従し、各社横並びでの大盤振る舞いとなっていますが、総務省が開いた会合で厳しい意見が飛び交いました。詳細は以下から。

産経新聞社や読売新聞社の報道によると、9月25日に総務省で開かれた有識者会議において、旧iPhoneの下取りを巡って携帯3社からヒアリングが行われたそうです。

これは今年春の学割商戦でiPhone 5s/5cが「MNP本体一括0円・多額のキャッシュバック」という条件で叩き売られるなど、行き過ぎた競争があったことを受けたもの。

BUZZAP編集部で調査した2014年3月時点でのiPhone 5s 16GBモデルのMNPおよび機種変更時の月額料金（本体代込み）。ここまであからさまな差が出てしまえば、不公平感が強まるのも無理はありません。

なお、ヒアリングでは「多額のキャッシュバックと同じで、長期利用者が損をするのではないか」といった疑問の声が寄せられ、NTTドコモの阿佐美弘恭常務執行役員が「下取り端末を中古品市場に回し、しっかりと（収益確保の）バランスを取ってやっている」と回答。

単なるキャッシュバック競争ではないことを示した形となりましたが、委員からは「還元ポイントの分を負担している利用者がいることに変わりはない」「iPhone以外の利用者の料金に実質上積みされることがないように透明化を図ってほしい」などの意見が出されたとしています。

ちなみに先日発売されたiPhone 6をめぐっては、発売3日目にしてソフトバンク版がMNP一括0円（ただし有料コンテンツなどの契約が別途必要）で販売中。今後「MNP一括0円＋キャッシュバック」が「MNP一括0円＋高額下取り」に姿を変えただけの商戦が繰り広げられる可能性は十分に考えられそうです。

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