シャープが携帯電話事業を経営再建の柱に、富士通への売却回避か

シャープが携帯電話事業を富士通に売却することを検討中と先日BUZZAPでお伝えしましたが、売却せずに再建の柱とすることが報じられました。

NHKの報道によると、シャープは赤字が続くテレビや太陽電池などの事業を大幅に縮小する一方で、スマートフォンを経営再建の柱と位置づけ、海外での販売に本格的に乗り出すそうです。

これは台湾の大手電子機器メーカー「鴻海精密工業」との協業を拡大することによるもので、すでに鴻海にスマートフォンの生産を委託し、今月から中国での販売に乗り出したほか、今年度中に東南アジアでも発売し、海外で合わせて120万台を販売する計画。

さらに来年度は鴻海との協業をスマートフォンの共同開発にまで広げ、欧米でも販売する予定。シャープの携帯電話の販売台数のうち、海外が占める割合はわずか1割にとどまっており、協業の拡大で計画どおり海外展開を進められるかが再建の鍵を握るとされています。

当時国内シェアトップだったNECをカメラ付き携帯電話で一気に追い抜き、国内初となるスマートフォン「W-ZERO3」シリーズを市場に投入するなど、常に国内最先端をひた走ってきたシャープの携帯電話事業。

Android OSが主流となった後も「104SH」でいち早くAndroid 4.0を搭載してみせるなど、決して他社に遅れを取っているメーカーではなかったため、グローバル市場での活躍に期待したいところです。

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