災害時においてもユーザーの生活に必要不可欠なネットワークを守るために、通信大手4社が共同で新たな取り組みが始まりました。詳細は以下から。
◆災害発生時の協力体制が大幅に強化
各社のプレスリリース（1、2、3、4）によると、NTTグループ5社、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの計8社は、通信事業者間の新たな協力体制を構築し、先日12月1日に共同での運用を開始したそうです。
これは大規模災害時におけるネットワークの早期復旧を目的としたもので、NTTとKDDIが2020年9月に共同で開始した社会貢献プロジェクト「つなぐ×かえる」に、ソフトバンクと楽天モバイルが加わる形になっています。
具体的には以下の取り組みが行われます。
◆アセットの共同利用による復旧活動
災害発生時に活動拠点となるアセット（事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など）を共同で利用することで、被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援するとのこと。
アセットは多ければ多いほど有利になるのは明白なため、協力する意義はかなり大きいものと思われます。
◆船上基地局が4社に
従来の取り組みでもNTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船を通信設備や支援物資の搬送、および船上基地局展開に有効活用していましたが、この枠組みにソフトバンクと楽天モバイルが参画しました。
これにより携帯4社の船上基地局が設置可能になり、海側からエリア復旧が可能な沿岸地域でモバイルネットワークの早期復旧に寄与する見込みです。
◆モバイルと固定通信の連携強化
また、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携も強化を図り、被害状況の把握やネットワーク復旧に必要な設備情報の収集に役立てるそうです。
自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワークに障害が起こった場合、原因となる固定通信網の支障箇所を特定し復旧作業における優先順位を明確化するほか、特に携帯電話基地局向けの回線の復旧を迅速化することで、被災地のネットワークを早期復旧できるよう取り組むとされています。
◆今後も協力体制をより強固に
『災害大国』とも言われ、さらに首都直下型地震の可能性も抱えている日本において、非常に価値があるといえる通信大手の取り組み。
各社は「今後も、災害時のネットワークの早期復旧に向けて、災害対策をはじめさまざまな場面で、通信事業者間の協力を強化し、持続可能な社会の実現に努めていく」としています。
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