先日Buzzap!でお伝えした「スマホをとにかく安く買えるようにする補助金」が、とんでもない事態を招いていることが明らかになりました。
ますます日本でも実施してほしくなってしまう詳細は以下から。
◆「スマホやタブレット購入に補助金」で販売台数が爆増
まず振り返っておきたいのが、1月下旬から中国でスタートした補助金制度。
消費者がデジタル製品を手頃に購入できることを目指したもので、6000元（約12万7000円）未満のスマホやタブレット、スマートウォッチなどを購入すると、最大500元（約1万600円）が支給されます。
そして未発表のスマホやプロセッサ事情に精通し、確度の高い情報をもたらすことで知られるDigital Chat Station（DCS）氏によると、この制度によってメーカー各社の販売台数が大きく伸びたとのこと。
トップ5はこんな感じ。もともと販売台数の多いHuaweiが前年比27.70％増で1位、2位のXiaomiに至っては前年比42.29％増を記録する中、5位のAppleのみマイナス5.67％で一人負けに陥っています。
◆Xiaomiが最も恩恵を受けた理由は「コスパの良さ」
「6000元未満」が対象で、特にメーカーの縛りなどもない今回の補助金制度。Appleも「iPhone 16 Plus」を6999元から5999元に値下げするなどして応戦したものの、ほとんど効果はありませんでした。
これはひとえにHuaweiやXiaomiの競争力が強いため。きのう国内発売された「POCO X7 Pro」のベースモデルとなったRedmi Turbo 4は格安スマホで群を抜く処理能力にもかかわらず、補助金で1699元（約3万6000円）まで値下がり。
もともと高価なApple製品では、コストパフォーマンスで太刀打ちできないわけです。
「変わりばえしない」と評される中、スマホのAI対応でも出遅れているApple。
アメリカによる制裁で地を這っていたHuaweiがV字回復した影響もあって年間1位から3位に急落してしまうなど、iPhoneの一大消費地である中国で手痛いシェア減少が続いていますが、どう巻き返すのかに注目が集まります。
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