生き残れるのはソニーだけ、日本の携帯電話メーカーに海外が冷たい見方を示す

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かつて国内トップ3に輝いていたNECやパナソニックがシェアを1桁台まで落とした昨今。「どのメーカーが生き残るのか」という話にまでなりつつありますが、海外では非常に冷たい見方が示されていることが明らかになりました。

Sony Mobile may be only Japan-based handset vendor to survive, say Taiwan makers

台湾メディア「DIGITIMES」が報じたところによると、NECモバイルコミュニケーションズがLenovoとのスマートフォン事業合弁に失敗し、同事業から撤退してフィーチャーフォンやタブレット事業に特化することを受け、日本国内の携帯電話メーカーについて、暗い見通しが示されています。

これはパナソニックや富士通、京セラ、シャープといったメーカー各社の携帯電話事業が海外で成果を挙げられず、国内で需要を食い合うしかない状況に追い込まれていることに加えて、AppleやSamsung、HTCといった海外メーカー各社が国内で相次いで存在感を発揮しつつあることを受けたもの。

かねてから国内メーカー各社がこのようなジリ貧状態に追い詰められていることは報じられていますが、台湾の部品メーカー関係者は「Xperia」シリーズで海外展開できており、2013年に4200万台のスマートフォン販売を目標としているソニーモバイルしか生き残れないのではないか……という厳しい見方をしています。

ちなみに調査会社「MM総研」が発表した2012年度通期のメーカー別出荷台数シェアはこんな感じ。Appleが前年度比8.5％増の25.5％を獲得し、シェア1位に。スマートフォン専業のApple、ソニー、Samsungが大きくシェアを伸ばしているのが特徴です。

また、海外メーカーにはスケールメリットを生かして国内メーカーよりも低コストで高性能なスマートフォンを製造できるという強みがあり、Huaweiが製造したイー・モバイルの「GL07S」に至っては実質本体価格0円、月額利用料3880円を実現。2012年度に「その他」として計上されたメーカーであっても、今後大きく伸びる可能性を秘めています。

なお、台湾と日本の携帯電話メーカーは決して遠い関係であるわけでなく、ソニーモバイルやNECは一部のスマートフォンをFoxconnやArimaといった台湾メーカーに製造委託。さらにパナソニックも製造や開発を外部委託する方針を明かしており、委託先が台湾になる可能性は十分に考えられます。