「中国政府がiPhone禁止」でApple時価総額31兆円消滅、ファーウェイと競争激化で2000万台販売減も

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「iPhone 15」発売を前にしてとんでもない逆風が吹き荒れているようです。詳細は以下から。

ブルームバーグ紙の報道によると、Appleの株価が下落し時価総額が2日間で2120億ドル（約31兆2000億円）減ったそうです。

これは中国が政府機関や国営企業の職員に対し、iPhoneを含む外国製スマホの持ち込みと使用を禁止したという報道を受けたもの。

ウォール・ストリート・ジャーナルの推定によればAppleの収益のうち中国での売り上げが全体の5分の1を占めているため、大幅な減収は避けられないとしています。

バンク・オブ・アメリカのアナリストによれば500万～1000万台減産される可能性があるほか、制限がより広範囲に及ぶ計画であることからさらに損失が増えることも予想されるとのこと。

またそれとは別に、アメリカの投資銀行であるOppenheimerのアナリストも、ファーウェイの新型スマホ「Mate 60 Pro」の影響により、最大1000万台が減産されるとしています。

iPhone 14 Proの製造遅れなどを受けて「脱中国化」を推進してきたものの、販売はもとよりサプライチェーンでも中国への依存度が高いApple。

iPhone 15正式発表まで1週間を切ったとんでもないタイミングで窮地に立たされることになっています。