「1円のiPhone 14」が大人気に、新規制後は本体返却のプログラムがスタンダードか

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ついに明日に迫ってしまった総務省による税込4万4000円を超えるスマホ本体値引きを禁止する新規制。

ユーザーのシェアにも大きく影響する……と思いきや、意外とあまり変わらないのかもしれません。詳細は以下から。

まず見てもらいたいのが、調査会社「Counterpoint Research」が発表した日本での今年10月のスマホ売上トップ5。最新機種「iPhone 15」を退けて「iPhone 14」がトップに立っています。

なぜiPhone 15ではなく型落ち機種に人気が集まるのかと言えば、考えられるのはやはり時期を同じくして始まった2年後の本体返却を前提にiPhone 14を実質1円で提供するセールの存在です。

ちなみに7月、4月はこんな感じ。最新機種であるiPhone 14がある程度支持されているものの、やはり人気があるのは1円で使える機種であることがわかります。

「買い切りじゃないと嫌だ」という声も多く聞かれる一方、「常に最新に近い機種を使える」「何より低コスト」というメリットによりユーザーに着々と根付いている返却前提でのプログラム。

明日以降はプログラム適用時の免除額も修正される可能性がありますが、ドコモが8月に打ち出した1年で本体を返却することで最大36ヶ月分の残債を免除する「いつでもカエドキプログラム＋」に続き、ソフトバンクも本日同様の「新トクするサポート（バリュー）」を発表したため、もしかすると従来以上にお得な条件が飛び出すかもしれません。