いよいよ12月26日から始まるスマホ値引きの新規制。
ざっくり言ってしまうと携帯各社が提供する『スマホ本体の返却を条件にした割引プログラム』を適用した場合の下取り額を中古市場に揃えることで「1円スマホ」を封じるものですが、規制前と規制後でどのように変わったのでしょうか。さっそくレポートをお届けします。詳細は以下から。
◆「1円スマホ」残ったiPhone
まずは中古市場での人気が高いiPhoneの場合。25日以前では各社が「iPhone 15」を実質月々1、2円で提供していましたが……
26日からは以下のように、実質4000～7000円台に値上げされています。
しかし万単位を超える値上げは行われず、「iPhone 14」に至っては1円での提供が続けられるようです。
◆明確に条件が厳しくなっているAndroid
一方こちらはAndroidスマホの状況。25日以前はソフトバンクとauが「Pixel 9」を実質月々1～3円で提供していました。
しかし現在はソフトバンクが1年返却を条件に3万6180円、auが2年返却を条件に4万4400円へと大幅値上げ。
最新機種にもかかわらず突然の1円スマホ化で話題となったドコモの「Galaxy S24」も、2年返却時の負担額が33円から1万8513円へと跳ね上がっています。
◆Androidスマホは軒並み値上げ、iPhoneとの格差鮮明に
リセールバリューの高いiPhoneが数千円の値上げで済んでいる一方で、軒並み大幅値上げとなってしまったAndroid陣営。
特に最新機種すら「1年返却を条件に大幅割引」を多数打ち出していたソフトバンクの大打撃は避けられそうにありません。
また、日本市場でのユーザー獲得を目指し最新機種を発売日から「1円スマホ」として提供してきたGoogleのPixelシリーズも、大きな方針転換は避けられないものとみられます。
去年の改正後にも『本体価格の改定』と『ポイント還元』による規制の網をくぐった実質的な値下げがみられましたが、今後そのような動きが加速するのか、はたまた別の策が飛び出してくるのか。各社の動向にはしばらく大きな注目が集まり続けることになりそうです。
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