『強いアメリカ』を目指すトランプ政権が、スマホの進化に停滞をもたらす可能性が濃厚であることが明らかになりました。詳細は以下から。
◆トランプ関税でスマホ値上げが避けられない情勢に
台湾メディア「工商時報」の報道によると、TSMCの最先端プロセッサの価格が一気に引き上げられるそうです。
これはアメリカ国内で最先端半導体を生産するよう求めるアメリカが、台湾で製造されたプロセッサに対して新たに関税を課すことを受けたもの。当初5～10％ほど値上がりするとみられていましたが、15％以上にのぼる可能性があるとされています。
なお、ここで問題となるのが「そもそも最先端プロセッサは値上がり傾向にある」という点。
一番分かりやすい例がクアルコムの「Snapdragon 8 Elite」で、自社開発の独自コアに切り替えたこと、世界で唯一3nmプロセスを高い歩留まり（＝良品率）で製造できるTSMCに生産を委託したことによって史上最高価格になりました。
つまり新たに課せられる関税はただでさえ値上がりが続く最先端プロセッサを一層値上げに導くもので、スマホの本体価格へ転嫁されることは避けられないわけです。
◆スマホの進化が停滞する可能性も
また、昨今の状況から顕著なのが「スマホ本体の値上げだけではカバーしきれない可能性がある」ということ。
歩留まりやパフォーマンスの問題で自社製プロセッサ「Exynos 2500」の採用を諦め、Snapdragon 8 Elite搭載となったGalaxy S25のフラッグシップモデル「Galaxy S25 Ultra」は、以下のようなコスト削減がみられます。
・SペンからBluetooth機能削除
・バッテリー容量、充電速度そのまま
・メイン、3倍望遠カメラのハードウェア据え置き
もし関税の影響で最先端プロセッサの価格が一気に高騰した場合、本体を値上げした上でなおディスプレイやカメラといった主要部品を刷新するコストが捻出できなくなり、スマホの進化が停滞する可能性は十分考えられることになります。
TSMCにプロセッサの製造を委託しているiPhoneはもちろん、Androidスマホ全般に影響が及ぶとみられる新たな関税。
総務省による新規制でiPhone以外「1円スマホ」を提供できなくなった日本市場が受ける影響も決して小さくないとみられます。
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