スマホの購入に踏み切れない高齢者層へのバックアップが行われます。詳細は以下から。
◆東京のスマホ普及底上げへ
朝日新聞社の報道によると、東京都はスマホを持たない高齢者への購入費用助成を検討するそうです。
これは2月17日にリリースされた「東京アプリ」の普及を目指して実施されるもの。
東京アプリは都主催のイベントやボランティアなどを通してポイントがもらえますが、そもそもスマホを持っていない場合は恩恵を受けられない問題点が指摘されていました。
この指摘を受けて、山田忠輝デジタルサービス局長が助成制度の検討を明らかにしたほか、スマホ相談会への支援拡充にも取り組むとのこと。
助成は区市町村を通じて行われ、金額や対象者の範囲、開始時期など詳細はこれから検討が進められるようです。
◆今後の対象者拡大に期待
対象が『スマホを持っていない高齢者』と非常に限定的とはいえ、1月から中国で始まったスマホやタブレットなどデジタル製品購入時の補助金制度に通ずるものがある今回の発表。
中国で補助金が導入された際には、Apple以外の主要メーカーが前年比で売上げを大きく伸ばすほどの効果を見せていたため、総務省による度重なる規制と円安で冷え気味な日本のスマホ市場が多少は明るくなりそうです。
ただ、画面が割れた型落ちスマホを使い続けるようなユーザーが街や電車内を見渡せば少なからず目に入る現状、高齢者のみならずもっと支援の幅を広げてほしい……とも思わずにはいられません。
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