「iPhone禁止」中国で加速、対象地域や企業さらに拡大でApple、Samsungにまで打撃か

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Huaweiの「Mate 60」が爆売れするなど自国スマホの人気が高まっている中国で、「脱海外技術」の動きが進んでいるようです。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、中国は政府機関や複数の国営企業に対して、iPhoneなどの外国製スマホを職場に持ち込まないよう指示したそうです。

これは9月に報じられた同様の禁止措置から、対象の地域や組織をさらに拡大したもの。

世界最大のiPhone組み立て工場がある河北省中部をはじめとして、中国経済特区を含む8省の都市にある機関や企業が対象になったとのこと。

2022年の中国でのAppleの売り上げは、10年前の約3倍となる742億ドル（約11兆1800億円）と、収益の約5分の1を未だに中国が占めている状況のため、同社の市場シェアに直接的な大打撃を与えることになりそうな今回の措置。

さらに海外製デバイス全体を禁止する方針であることから、Samsungなどスマホを世界展開するメーカーにも大きな被害が予想され、日本企業も少なくないとばっちりを被る羽目になりそうです。