「1円のiPhone」は続行も格安ハイエンドは完全死亡、新規制後のスマホ売り場を確認してみた

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ついに本日施行されてしまったスマホ値引きの新規制。

大手家電量販店ではどのような状況になっているのか、早速確かめてみました。詳細は以下から。

◆そもそも今回の規制ってどういう内容？
26日までは端末と回線契約のセットを条件にする割引きは税込2万2000円までだった一方、「店舗限定値下げ」などという形で無条件で誰でも受けられるもの（いわゆる白ロム割）に対しては制限がありませんでした。

27日以降は「回線契約とのセット割引や白ロム割を合わせて税込4万4000円まで」に見直されてしまい、下記画像のような「誰でも数万円割引」という太っ腹な販売方式が取れなくなりました。

◆実際どうなったのか
では27日の家電量販店の様子を見ていきたいと思います。

一括1円での販売はもともと1円になることを運命付けられたエントリースマホのみという、なんとも悲しい状況です。

大きく割引きされている機種でも、やはり税込4万4000円を超えることはありません。

最新スマホなのに26日まで一括1万円以下で販売され大きく話題となった「OPPO Reno 10 Pro」や「Xiaomi 13T」は、もはや見る影もなくなっています。

しかし気になるiPhoneは、端末返却を条件に実質1円で提供中。どうやら「分割支払いの残債を免除する」という形での割引きは規制後も有効なようですが、2年ではなく1年後の返却が必要な「新トクするサポート（バリュー）」を前提にすることでようやく実質1円を実現できます。

◆今後は本体返却が主体か、抜け道登場か
26日にソフトバンクは1年で本体を返却することで最大36ヶ月分の残債を免除する新トクするサポート（バリュー）を発表。8月にドコモも同様の「いつでもカエドキプログラム＋」を打ち出しています。

KDDIも同様のプログラムを提供する可能性は高く、安く済ませたいなら今後は2年ないし1年でスマホを乗り換えるのがスタンダードになる、という流れは避けられないと思われます。

また、気になるのがKDDIやソフトバンクの「特定機種購入を条件にポイントを還元するキャンペーン」がまだ実施されている点。

もしかしたら今後、新たな抜け道として活用されることになるかもしれません。