「ファーウェイ、ZTEの通信機器を資金不足で排除できない」アメリカ国内で問題に、撤去できた事業者わずか12％

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友好国で用いられているHuawei製のネットワーク機器がコストの問題から排除できず、国防総省が政府に例外規定を求めるなど、自らが課した制裁で苦しい立場に追い詰められているアメリカ。

なんと自国内の機器すら排除が思うように進んでいないことが明らかになりました。詳細は以下から。

海外メディアの報道によると、FCC（アメリカ連邦通信委員会）が国内でHuaweiやZTE機器の排除が進んでないことを警告したそうです。

アメリカでは国防上の脅威とみなされた中国製のネットワークインフラを入れ換える「Rip and Replace」プログラムが進められていますが、農村などでブロードバンドサービスを提供している小規模な通信事業者が資金不足に陥っているとのこと。

もともと排除には49億8000万ドル（約7865億円）が必要になるとされていたにもかかわらず、議会は19億ドルしか拠出しておらず、不足額は30億8000万ドル（約4863億円）にのぼります。

完了した通信事業者が12％しかなく、実に2/3もの事業者が「資金不足が最大の障害」と指摘するネットワーク機器の撤去プロセス。

『一度整備したネットワークを、よりコストの高いメーカーの機器を使って整備し直す』というプロセス自体、経済合理性を著しく欠くものであり、十分な補助が無ければ進められないのは当たり前の話です。

国外だけでなく、国内にあるHuaweiやZTE製インフラすら排除しきれずにいるアメリカ。

2024年2月時点で中国国内に350万局もの5G基地局を展開するなど、圧倒的なスケールメリットを生かす2社にコスト面で対抗できるメーカーが育たない限り、根本的な問題解決にならないことを忘れてはいけません。