総務省がWinnyやShareなどのP2Pソフトを利用した著作権侵害行為への対策として、違法ファイルに見せかけた注意喚起文を流通させることが発表されました。
詳細は以下から。
総務省｜P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省の報道発表資料によると、2012年1月23日から29日にかけて、WinnyやShareといったP2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、P2Pソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザーに対する注意喚起および啓発を実証実験として実施するそうです。
これは社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て行われるもの。総務省は2010年3月から「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトでの著作権侵害への対策を検討してきましたが、今回の施策はユーザーに対して直接働きかける内容となります。
（PDFファイル）注意喚起・啓発に資する実証実験イメージ
実証実験のイメージはこんな感じ。WinnyやShareを用いて目的のファイルをダウンロードしたつもりが、実際には注意喚起文が表示される……というわけです。
表示される注意喚起文。なお、今回の施策は昨年12月にWinnyの開発・公開自体について「無罪である」という判決が下り、P2Pソフト自体を違法とすることができなくなったことも影響していると思われます。
この名称のファイルを、ファイル共有ソフト(Winny・Share等)を利用してダウンロードしようとしているユーザーの皆さま
こちらは、音楽、映画やアニメなどの映像作品、ゲームなどの著作権を持っている会社などを会員に持ち、ファイル共有ソフトによる著作権侵害の防止をはじめとした、著作権の啓発を行っている団体です。
このファイルと同一名称のコンテンツの電子ファイルは、著作権を侵害する行為によってWinny/Share上に流通するものです。
著作権法上保護されたコンテンツの電子ファイルを著作権者の同意を得ることなく、インターネットを通じてアップロードすることはもちろん、違法にアップロードされたものだと知りつつダウンロードする行為も著作権法違反を構成しますので、即刻中止してください。
私たち著作権関連団体は、ファイル共有ソフトによる著作権侵害をなくすために、警察への相談、発信者情報開示請求などの法的な対策だけでなく、ユーザーに対する啓発にも力を注いでいます。
著作権侵害をなくすことにご協力ください。
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
一般社団法人日本音楽著作権協会
日本国際映画著作権協会
一般社団法人日本レコード協会
社団法人日本民間放送連盟
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