auとソフトバンクの「2年後にスマホ返却で残債タダ」を4年縛りと問題視、公正取引委員会と総務省が調査へ

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またiPhoneが高くなりそうです。詳細は以下から。

読売新聞社の報道によると、公正取引委員会が大手各社のスマホ販売方法について、格安スマホ事業者との競争を阻害していないか調査するそうです。

これはスマホ購入から実質2年後にスマホを買い換え、同じプランに再加入すれば端末代金の残額が無料になるプランが問題視されたもの。

ユーザーを4年以上囲い込みやすくなると懸念されることから、公正取引委員会は近く有識者会議を設置して大手などにヒアリングを実施し、今夏をめどに見解を示す報告書をまとめるほか、総務省とも連携するとしています。

ちなみに今回問題視されているのはauやソフトバンク。例えばauのアップグレードプログラムEXの場合、48回払いでスマホを買って2年後の機種変更時に返却すると残債はゼロに。要するにスマホ代が実質半額になるものです。

アップグレードプログラムEX/EX(a) | スマートフォン・携帯電話 | au


ソフトバンクの「半額サポート」も基本的には同じ。48回払いのうち、24回が2年後の機種変更によって免除されます。

半額サポート for iPhone | 特集 | モバイル | ソフトバンク


これによりiPhone 8を比較的低い負担で買うことができるようになるわけです。


将来さらに2年縛られることを前提に2年縛りを受けることになるため、実質4年縛りと言われても仕方がない部分がある大手各社の「実質半額」制度。

導入の背景には本体価格15万円に達するiPhone Xの登場や、長期利用者の負担引き下げを求める総務省の意向もあって導入された分離プラン「auピタットプラン」などで、スマホのイニシャルコストが高くなったことが挙げられ、キャリアの苦肉の策という側面も否めないのが現状です。

高齢化著しい日本において格安スマホが必ずしも消費者の求める答えではないこと、「縛られてもいいから最新のiPhoneをそれなりに安く使いたい」という層の存在を考えると、無闇に締め付けるのもどうかと思われますが、またしても国の施策でスマホ代が上がるのでしょうか。
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